2026年11月4日、株式会社WHERE（以下、WHERE）は、株式会社スペースシフト（以下、スペースシフト）と協業し、衛星データとAIを活用した事業者向けの用地探索サービスの提供を開始したと発表した。
両社は、遊休農地などの活用されていない可能性がある土地を抽出し、候補地の探索から地権者へのアプローチまでを一貫して支援する。
本記事では、衛星データから遊休農地を見つける仕組みや、事業用地としての活用につなげる方法、先行実証で得られた成果について解説する。
WHEREとスペースシフト、用地探索サービスを開始
今回のサービスは、WHEREとスペースシフトの技術を組みあわせ、衛星データから土地の利用状況を推定し、事業条件に合う候補地の探索から所有者へのアプローチまでを支援するものである。
WHEREは、衛星データとAIを活用した不動産AIツール「WHERE」を開発・提供するJAXA発スタートアップである。2026年2月には、全国約7,300万件の不動産情報をデータベース化したと発表している。
一方、スペースシフトは、人工衛星の観測データをAIで解析し、都市、防災、農業、環境など幅広い分野に提供する企業である。今回の連携には、同社の衛星データ解析サービス「SateAIs（サテアイズ）」の都市分野向けシリーズ「SateAIs 都」に属する「適地探索AI」が活用される。
両社は2025年12月に業務提携に関する基本合意書（MOU）を締結しており、今回のサービスは、その協業を具体的な事業者向けサービスへと発展させたものとなる。
なぜ遊休農地の探索に衛星データを使うのか
衛星データを活用する最大の利点は、 一般の売地情報に掲載されていない土地も含め、広い範囲から活用されていない可能性がある土地を効率的に探せることだ。
従来は、使われていない土地が、必ずしも売りに出されているわけではなく、 また、登記情報だけでは実際の利用状況を把握できないため、地図や航空写真の確認、現地調査などに多くの時間と人手がかかっていた。
衛星データとAIを組み合わせれば、広い範囲から遊休農地などの可能性がある土地を抽出し、現地調査の前に候補地を絞り込める。これにより、用地探索の負担を軽減し、これまで発見が難しかった土地を新たな事業候補地として検討できるようになる。
衛星データとAIで事業用地を探す仕組み
今回のサービスでは、スペースシフトが衛星データから遊休農地などの可能性がある土地を抽出し、WHEREが事業条件に合う候補地の選定から地権者へのアプローチまでを支援する。
両社の技術を組み合わせることで、従来は発見が難しかった土地を効率的に探し、実際の商談につなげることを目指している。
| 企業 | 主な役割 |
|---|---|
| スペースシフト | SAR・光学衛星データをAIで解析し、遊休農地などの可能性を評価 |
| WHERE | 事業条件に合う候補地の選定、土地・所有者情報の確認、地権者へのアプローチを支援 |
衛星データから遊休農地の可能性を評価
衛星データを使った土地の利用状況の推定については、植物の状態や地表面の特徴、時間の経過に伴う変化などが手がかりとなる。
例えば、耕作されている農地では、耕うんや作付け、収穫などによって地表の状態が変化する。一方、長期間使われていない農地では、草木が繁茂するなど、耕作中の農地とは異なる特徴が現れる場合がある。
こうした違いを衛星データから解析することで、現地に行かなくても土地の利用状況を推定できる。
今回、スペースシフトは「適地探索AI」を活用し、SAR・光学衛星データから耕作状況などを推定。広い範囲から遊休農地や草地などの可能性がある土地を抽出する。なお、今回のサービスが具体的にどのような特徴や時間的変化を判定に用いているかは、公表されていない。
不動産情報を活用して候補地を絞り込む
衛星データから遊休農地の可能性がある土地を発見しても、その土地が事業用地として利用できるとは限らない。
例えば、太陽光発電所や系統用蓄電所の開発では、土地の面積や立地に加え、法規制や接道状況など、さまざまな条件を満たす必要がある。
そこで今回のサービスでは、両社の衛星データ解析・適地選定技術を組み合わせ、さらにWHEREが保有する不動産情報を活用して、事業者が求める条件に合う候補地を絞り込む。
具体的には、土地の面積や農地区分、接道状況、災害リスク、変電所からの距離などを判断材料とする。
例えば、系統用蓄電所の開発では、電力系統への接続が重要になるため、変電所からの距離も候補地を評価する条件の一つとなる。
地権者へのアプローチから商談へ
さらにWHEREは、絞り込んだ候補地の土地・所有者情報を確認し、地権者へのアプローチを支援する。具体的には、ダイレクトメール（DM）の送付や、所有者からの反響・対応状況の管理などに対応する。
WHEREは、技術の提供だけでなく、取引の創出まで支援する「Deal Tech（ディールテック）」を掲げている。WHEREグループ全体では、候補地の探索・リスト作成から、地権者へのアプローチ、反響対応、交渉・契約の代行までを支援する体制を推進している。
衛星データによる候補地の発見にとどまらず、土地の所有者との接点をつくり、実際の商談につなげることが、今回のサービスの特徴だ。
再エネ分野の実証では仮契約20件の成果
両社は今回のサービス提供に先立ち、太陽光発電所や系統用蓄電所の開発を手がける再生可能エネルギー事業者とともに、約半年間の実証を実施した。
WHEREが公表した実証成果によると、再生可能エネルギー事業者AではDM反響率2.5％を記録し、別の事業者Bでは土地活用に向けた仮契約20件につながった。
なお、これらは異なる事業者による成果であり、仮契約20件は正式な売買契約や開発完了の件数を意味するものではない。
今回の結果は、一般の売地情報に掲載されていない土地でも、衛星データを起点に候補地を抽出し、所有者へのアプローチを通じて商談につなげられる可能性を示している。
すでに再生可能エネルギー事業者による活用も進んでおり、実際の用地開拓業務に取り入れられているという。
今後は物流・不動産分野にも展開へ
WHEREとスペースシフトは今後、太陽光発電所や系統用蓄電所などの再生可能エネルギー分野での支援を進めるとともに、物流施設、倉庫、駐車場など、幅広い不動産用途への展開を目指す。
スペースシフトは、想定する活用先として、野立て太陽光発電や営農型太陽光発電、系統用蓄電所に加え、資材置場・ストックヤード、アパート、駐車場、倉庫、物流用地なども挙げている。
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さいごに
今回のWHEREとスペースシフトのサービスは、衛星データによる土地の利用状況の推定と、不動産情報に基づく候補地の選定・地権者へのアプローチを組み合わせたものだ。
従来は人手による確認が必要だった土地を広い範囲から探索し、事業条件に合う候補地を絞り込むことで、用地開拓の効率化を目指している。
特に注目されるのは、衛星データの解析が土地の発見にとどまらず、所有者へのアプローチや仮契約につながったことである。
今後、再生可能エネルギー分野から物流施設や不動産開発などへ活用が広がることで、衛星データが新たな事業用地の発掘に果たす役割も大きくなる可能性がある。
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