2026年11月9日、三菱電機、NTT、NTTドコモビジネス、三菱UFJ銀行、日本政策投資銀行の5社は、メガコンステレーション構想の実現に向けた協業検討の覚書を、11月6日に締結したと発表した。
メガコンステレーションとは、多数の人工衛星を連携させ、地球の広い範囲にサービスを提供する仕組みである。5社は、衛星網の構築・運用から、通信、観測、測位、宇宙データセンターなどのサービス提供まで、技術と事業の両面から実現可能性を検討する。
本記事では、メガコンステレーションの概要や、衛星通信・宇宙データセンターなどの用途、協業に参加する5社の役割について解説する。
衛星コンステレーションの事業化
メガコンステレーションをインフラとして事業化へ
複数の人工衛星を連携させ、一つのシステムとして運用する仕組みを「衛星コンステレーション」という。今回の発表では、膨大な数の衛星が連携し、地球の広い範囲を対象にサービスを提供するものを「メガコンステレーション」と呼んでいる。
今回の構想で目指すのは、こうした大規模な衛星網を、通信や観測などに利用できるインフラとして事業化することである。
検討対象には、衛星や地上設備の設計に加え、通信ネットワークの構築・運用、顧客が利用するサービスの具体化も含まれる。宇宙にある衛星と地上のシステムを組み合わせ、利用者へサービスを届ける仕組みまでを検討する。
そのため、今回の協業には、衛星や通信を手がける企業に加え、事業化や企業間の連携を支える金融機関も参加している。
5社が協業を検討する背景
5社は、今回の協業を検討する背景として、衛星の小型化・高性能化や、打ち上げの高頻度化といった宇宙利用を取り巻く技術・環境の変化を挙げている。
こうした変化を背景に、衛星コンステレーションは通信、観測、測位に加え、防災・減災や安全保障など、幅広い分野で社会インフラとして活用される機会が増えているという。
5社は、それぞれの技術、顧客基盤、金融機能、事業開発力を持ち寄り、必要な技術や課題を整理する。あわせて、具体的な協業体制の検討・調整を進める。
現段階では、衛星網の構築やサービス開始が決定したわけではなく、事業化に向けて実現可能性を検討する段階にある。
衛星通信・観測・測位に活用へ
災害時を支える衛星通信
5社が目指す用途の一つが、災害時や通信環境が限られる地域での通信手段の確保である。国内外の顧客に向け、こうした用途に対応する衛星通信サービスの実現を検討する。
衛星通信は、人工衛星を介して離れた場所へ情報を届ける仕組みである。地上の通信設備が被災した場合にも通信手段を確保するなど、災害時の情報伝達を支える役割が期待される。
通信網を構築・運用する技術に加え、利用者がどのような場面で通信を必要とするかを把握し、サービスを具体化することも検討に含まれる。
衛星通信の仕組みと、顧客の用途に応じたサービスの両方を検討する点が、今回の協業の特徴である。
観測で地上の状況を捉える
今回の5社による協業では、メガコンステレーションを活用した地球観測も検討対象となっている。
地球観測とは、人工衛星に搭載したカメラやレーダーなどを使い、地表の様子や変化を調べることである。災害時の被害状況の把握や、森林・農地などの継続的な監視に活用されている。
複数の衛星を連携させることで、同じ場所を観測する機会を増やし、時間とともに変化する地上の状況を捉えやすくなる。例えば、災害の発生前後に取得した衛星画像を比較すれば、浸水範囲や地形の変化を把握するための情報が得られる。
衛星で集めた観測データを地上へ届けて分析することで、現地の状況把握や対応の検討に役立てられる。
位置や時刻を扱うPNT
現在の位置を求める「測位」、移動する際の位置や進路の把握に関わる「航法」、正確な時刻を扱う「計時」をまとめて、PNTという。
PNTは、Positioning、Navigation、Timingの頭文字を取った言葉である。今回の発表では、測位衛星によるこれらの機能を指している。
衛星の利用というと通信や地上の撮影を思い浮かべやすいが、位置や時刻に関する情報を提供する役割もある。
5社は、通信や観測に加え、位置・移動・時刻を支えるPNTについても、サービスの事業化を検討する。
宇宙データセンターにも活用
データを処理・保管する衛星
今回の構想では、衛星による通信や地球観測に加え、将来的な宇宙データセンターの実現も視野に入れている。
データセンターとは、データを処理・保存するコンピューターや通信設備などを備える施設である。今回の発表でいう「宇宙データセンター」は、データの処理・保管・通信などの機能を持つ衛星を指す。
その背景にあるのは、衛星が取得するデータ量の増加だ。5社は、地球観測衛星などの高性能化に伴い、衛星から得られるデータが膨大になりつつあると説明している。
そこで、衛星データを宇宙空間で処理し、その結果だけを地上へ送ることで、データを効率的に利用することを目指す。
情報を宇宙で集めることに加え、宇宙で処理・保管し、地上へ届ける機能も整えようという考え方である。
宇宙で処理し、地上へ届ける
この仕組みは、「衛星が情報を取得する」「宇宙で処理する」「処理結果を地上へ届ける」という流れで捉えると分かりやすい。
情報を取得することと、その情報を処理することは異なる役割である。宇宙データセンターの構想では、衛星が取得したデータを宇宙で処理する段階を設け、地上にはその結果を送信する。
実現に向けては、データを処理する機能と、必要な場所へ届ける通信を組み合わせることが重要になる。NTTドコモビジネスも、データを届ける通信と、処理・分析を担う情報通信基盤の連携を重視している。
今回の協業では、衛星通信と宇宙データセンターを含め、宇宙で得た情報を顧客の利用につなげる仕組みを検討する。
宇宙ビジネスのニュースを、Googleでも
Googleでフォロー
事業化に向けた5社の役割
三菱電機が全体設計を検討
三菱電機は、衛星システムと地上システムの開発で培った知見を生かし、メガコンステレーション全体の設計に関する技術検討を担う。
複数の設備や機能を組み合わせ、全体として連携して働くようにする「システム統合」も検討対象となる。衛星と地上側のシステムを含め、サービスを支える全体の仕組みを技術面から検討する役割だ。
同社は、通信、観測、PNT、情報処理などの衛星の機能を、必要なときに利用できる社会インフラとして提供し、暮らしや安全保障を支えるサービスの実現を目指すとしている。
NTTが通信基盤を検討
NTTは、光通信技術や地上ネットワークなどの強みを生かし、宇宙と地上を統合した通信ネットワークの実現可能性や、将来の事業化を検討する。
活用するのは、IOWNをはじめとする研究開発で培った技術・知見である。同社は、これらを生かし、衛星と地上の間で通信やデータのやり取りを円滑に行うための基盤を目指すとしている。
宇宙にある衛星と地上のシステムをつなぐ通信の仕組みを検討する役割となる。
ドコモビジネスが用途を検討
NTTドコモビジネスは、通信ネットワークの構築・運用や、顧客へのサービス提供で培った知見を活用する。
担当するのは、誰が、どのような場面で、何のために使うかという具体的な利用方法と、サービスの具体化に向けた検討である。
今回の構想には、災害時の通信手段の確保や、衛星データの効率的な利用といった目的がある。こうした目的と顧客のニーズを踏まえ、必要な機能や使い方を、利用できるサービスとして具体化していく役割を担う。
三菱UFJ銀行が事業を支援
三菱UFJ銀行は、金融機関としての知見に加え、国内外の幅広い業種・規模の顧客基盤やネットワークを活用する。
主な役割は、事業の構築や、部品・材料の調達から製造などにつながる供給網、製造サプライチェーンの構築、販路拡大などの支援である。
製造を支える企業とのつながりや、サービスの提供先を広げる取り組みも支援対象となる。
同銀行は、衛星データを利用する立場としても活用を進めてきた知見を生かし、宇宙産業を支える事業のつながりづくりに貢献するとしている。
日本政策投資銀行が長期的な視点で検討
日本政策投資銀行は、金融機関としての知見を生かし、中立的かつ長期的な観点から事業化を検討する。
また、産業界、行政、大学・研究機関、金融機関など、幅広い関係者との連携可能性を探る。
同行はこれまで、国内外の宇宙関連企業への投融資や、宇宙関連企業の技術と既存産業を結び付ける取り組みを進めてきたと説明している。
今回も、長期的な事業化の可能性を検討するとともに、幅広い関係者の連携を促す役割を担う。
さいごに
今回の協業は、メガコンステレーションの構築・運用からサービス提供までを対象に、5社が実現可能性を検討する取り組みである。
衛星通信、観測、PNT、宇宙データセンターなどの事業化を目指し、衛星や地上設備を設計する知見、通信網を運用する経験、顧客へのサービス提供や事業化を支える力を組み合わせる。
今回の発表では、衛星数、事業費、サービス開始時期などの詳細は示されていない。今後は、必要な技術や課題、協業体制を整理しながら、技術として実現できるか、事業として成立するかの両面から検討を進める。
宇宙業界での仕事に興味がある方は、業界特化型の転職プラットフォーム「スペジョブ」をぜひチェックしていただきたい。
参考
