この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、Space Connect株式会社（以下「当社」といいます。）が運営する宇宙ビジネスに関する情報提供メディア「SPACE CONNECT」（URL：https://space-connect.jp/）（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する全ての方（以下「ユーザー」といいます。）には、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。
第1条（適用）
1. 本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2. 当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の定めが前項の個別規定の定めと矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の定めが優先されるものとします。
第2条（本規約への同意）
ユーザーは、本サービスを利用することによって、本規約の全ての記載内容に同意したものとみなされます。
第3条（知的財産権）
1. 本サービスを通じて提供される記事、文章、写真、画像、図表、動画、ロゴ、その他一切のコンテンツ（以下「コンテンツ」といいます。）に関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社または当該コンテンツの正当な権利者に帰属します。
2. ユーザーは、著作権法上の引用として認められる範囲その他法令により明示的に認められる範囲を超えて、当社の事前の書面による承諾なく、コンテンツを複製、転載、公衆送信、翻案、改変、頒布、販売その他の方法で利用してはならないものとします。
第4条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 本サービスに含まれる著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為
4. 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
5. 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
6. 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
7. 本サービスを通じて取得した情報を、私的使用の範囲を超えて複製、公衆送信、改変、再配布、販売その他二次利用する行為
8. 当社または第三者の名誉、信用、肖像権、プライバシーその他の権利または利益を侵害する行為
9. 本サービスを通じて虚偽の情報を提供し、または事実に反する情報により他者を誤認させるおそれのある行為
10. マクロ、ボット、スクレイピングその他自動化された手段により本サービスを利用する行為
11. その他、当社が不適切と判断する行為
第5条（本サービスの提供の停止等）
1. 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
（1）本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
（2）地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
（3）コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
（4）その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
2. 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被った不利益または損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
第6条（情報の正確性および免責事項）
1. 当社は、本サービスを通じて提供する情報について、その正確性、完全性、有用性、最新性、特定の目的への適合性その他の事項を保証するものではありません。本サービスの情報は情報提供のみを目的とするものであり、投資、就職・転職その他の意思決定に関する助言または勧誘を目的とするものではありません。
2. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを保証するものではありません。
3. 本サービスには、第三者が運営するウェブサイト等へのリンク（広告を含みます。）が含まれることがありますが、当社は、当該第三者のウェブサイトの内容、サービスまたは商品について何ら保証するものではなく、これらに起因してユーザーに生じた損害について責任を負わないものとします。
4. 当社は、本サービスに関連してユーザーに生じた損害について、次の各号に定める範囲でその損害を賠償する責任を負います。
（1）当社の故意または重過失による場合：当該損害の全額
（2）当社の軽過失による場合：現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害および弁護士費用を除きます。）の範囲内とし、かつ金1万円を上限とします。
5. 前項の規定は、当社がユーザーに対して負う損害賠償責任を、当社の故意または重過失に基づく場合にまで制限する趣旨ではありません。ただし、ユーザーが法人その他の事業者である場合または個人が事業として若しくは事業のために本サービスを利用する場合には、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して当該ユーザーに生じた損害について当社は責任を負わないものとします。
6. 当社は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
7. ユーザーは、本規約に違反し、または本サービスの利用に関連して当社もしくは第三者に損害を与えた場合、当社または当該第三者に対して当該損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
第7条（広告の掲載）
本サービスには、当社または第三者の広告（アフィリエイト・プログラムを含みます。）が掲載されることがあります。広告主との取引または通信は、ユーザーと広告主との責任において行われるものとし、当社は、これに関して一切の責任を負いません。当社が第三者配信の広告を利用してユーザーの情報を取り扱う場合の詳細は、当社「プライバシーポリシー」に定めるところによります。
第8条（サービス内容の変更等）
当社は、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとします。当社は、本サービスの内容に重要な変更を行う場合または本サービスの提供を終了する場合には、あらかじめ相当な期間をもって本サービス上での掲示その他相当な方法により周知するよう努めるものとし、これによってユーザーに生じた損害については、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
第9条（利用規約の変更）
1. 当社は、民法第548条の4の定めるところに従い、以下のいずれかに該当する場合には、本規約を変更することができるものとします。
（1）本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
（2）本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期までに、変更後の本規約の内容および効力発生時期を、本サービス上での掲示その他当社所定の方法によりユーザーに周知するものとします。
3. 前項の周知後、変更後の本規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用したときは、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとみなします。
第10条（個人情報の取扱い）
当社は、本サービスの利用によって取得するユーザーの個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第11条（通知または連絡）
ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、ユーザーから、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時にユーザーへ到達したものとみなします。
第12条（反社会的勢力の排除）
1. ユーザーは、現在および将来にわたって、自らまたは自らの役員その他の経営に実質的に関与する者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、かつ保証するものとします。
2. ユーザーが前項に違反したと当社が判断した場合、当社は、何らの催告を要せず、本サービスの利用を停止し、または本サービスの利用に係る契約を解除することができるものとし、これによりユーザーに損害が生じた場合であっても、当社はその損害について一切の責任を負わないものとします。
第13条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令に違反することにより無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および当該無効または執行不能とされた規定の残りの部分は、引き続き有効に存続するものとします。
第14条（準拠法・裁判管轄）
1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して当社とユーザーとの間で紛争が生じた場合には、訴額に応じ東京簡易裁判所または東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
第15条（存続条項）
第3条（知的財産権）、第6条（情報の正確性および免責事項）、第13条（分離可能性）、第14条（準拠法・裁判管轄）および本条の定めは、本規約の終了後も有効に存続するものとします。
制定日：2026年7月24日
