2026年10月15日、ASTRO GATE株式会社は、参画企業・機関とともにスペースポート（宇宙港）および周辺領域での事業創出を目指す「SAKURA」の本格始動を発表した。
本記事では、同年9月16日に開催されたキックオフ会の内容を踏まえ、SAKURAの概要や設立背景、今後の展望について紹介する。
「SAKURA」とは
SAKURAの概要
SAKURA（Spaceport Alliance for Knowledge, Utilization, Research & Advancement）は、スペースポートの企画・運営を手がけるASTRO GATEが主導する取り組みである。
宇宙港の整備・運営に加え、その周辺で生まれる物流、製造、エネルギー、観光、まちづくりなどの事業領域を対象とし、異業種の企業や機関との連携をすることで新たなビジネス創出を目指している。
SAKURAの特徴は、単なる企業間の情報交換にとどまらず、各社が持つ技術や事業基盤を組み合わせ、国内外の宇宙港関連案件の獲得から事業化までを共同で推進する点に強みがある。
SAKURAの活動内容
SAKURAでは、「情報共有」「関係構築」「技術開発」の3つを軸に、宇宙港関連事業の創出を目指している。
具体的には、情報共有を通じて国内外の宇宙港に関する市場動向や政策、入札案件などの情報を会員企業に提供するほか、宇宙港の整備を検討する国や自治体、関連事業者との関係構築を通じて、新たな事業機会の開拓を進める。
事業機会の開拓ができたのであれば、会員企業が持つ専門性を組み合わせ、宇宙港の整備・運営に必要な技術開発や、研究開発資金の獲得に向けた共同申請などにも取り組む。
これらの活動を通じて、短期的には宇宙港関連案件の獲得や共同研究開発を推進しつつ、中長期的には宇宙港の企画・建設・運営から周辺事業まで、参画企業が連携して取り組む体制の構築を目指す。
SAKURAの仕組み
SAKURAには、正会員、Financial Partner、賛助会員、Local Partnerの4つの会員区分が設けられており、企業や機関がそれぞれの専門性や役割に応じて参画できる仕組みとなっている。
正会員は、国内外の宇宙港に関する情報提供や定例会への参加に加え、関連案件への共同参画、補助金の共同申請、国内外での営業・提案活動への同行など、事業開発に直接関わる機会が提供される。
Financial Partnerは、宇宙港関連の情報提供や定例会への参加に加え、案件の検討過程で資金調達などの金融機能が必要となった場合には、ワーキンググループ（WG）への参加や共同提案を検討する金融機関を対象とした会員区分となる。
賛助会員では、大学などの教育機関や非営利団体を対象とした会員区分であり、研究機関が持つ技術的知見や研究成果を生かし、事業検討における助言や技術面での協力を担う。
Local Partnerは、宇宙港プロジェクトが進められている地域に本店を置く企業を対象とした会員区分である。プロジェクトの進捗や関連情報を共有することで、事業が具体化した際に、地域企業が迅速に協業できる体制の構築を目的としている。
このように、SAKURAでは、事業開発を担う企業だけでなく、金融機関、研究機関、地域企業などが、それぞれの強みを生かしてビジネス課題を解決する構図ができている。
SAKURAの注目ポイント3選
市場拡大と事業機会の増加
前提として、まず押さえておくべき論点は、人工衛星の打上げ需要によりロケットを打ち上げるスペースポートの重要性が高まっている点だ。
日本国内では、従来からロケット打上げを担ってきた鹿児島県の射場に加え、北海道や和歌山県、大分県など、各地域で宇宙港の整備や事業化に向けた取り組みが進められており、海外でも同様に、宇宙輸送需要の拡大を背景とした新たな宇宙港の開発や既存施設の機能拡張が進んでいる。
こうした宇宙港ビジネスの特徴は、施設そのものの建設需要にとどまらず、整備・運営を通じて幅広い産業に事業機会が生まれる点にある。
例えば、宇宙港の整備には建設・土木技術が必要となり、運営段階では機体の輸送や燃料供給、通信設備の管理など、多様な企業の参画が求められる。また、周辺地域に関連企業や研究施設が集積することで、製造、物流、観光、宿泊などの産業にも新たな需要が生まれる可能性もある。
つまり、宇宙港は宇宙輸送を支えるインフラであると同時に、多様な産業の集積を促し、新たな経済圏を形成する基盤としての可能性を持つ。
SAKURAは、こうした事業機会に異業種企業が関わるための枠組みであり、宇宙分野固有の技術を持たない企業にとっても、既存事業で培った技術やノウハウを生かし、宇宙港関連事業へと展開する機会を広げることが期待される。
主要団体との連携
2点目は、国内のスペースポート事業を推進してきた主要組織との連携体制を構築している点である。
SAKURAには協力機関として、一般社団法人Space Port Japanと、将来宇宙輸送システム株式会社が幹事を務める次世代型宇宙港ワーキンググループ（NSP-WG）が参画している。
Space Port Japanは、自治体や民間企業とともに、国内の宇宙港に関する情報や知見の集約、普及促進に取り組んでおり、NSP-WGは、自身がロケット事業者であることを活かして、次世代宇宙港の技術的・経済的な実現可能性や事業モデルの検討を進めている団体である。
今回の連携で国内の宇宙港ビジネスに関する情報や技術的知見、事業ネットワークを持つ主要組織が、共通の枠組みのもとで機能することが予想される。
宇宙港ビジネスは、今後の市場形成に向けて、行政機関や関連企業との関係構築、事業構想の具体化が重要となる。そのため、主要組織との連携を通じて市場形成の初期段階から事業検討に関与できることは、参画企業にとっても大きな意義を持つだろう。
業界を代表する企業が集結
3点目は、幅広い業界を代表する企業・機関がすでに参画を決めている点である。
日本航空や東日本旅客鉄道、三菱倉庫などの輸送・物流関連企業をはじめ、JFEエンジニアリングや日建設計などの建設・エンジニアリング企業、JTBなどの観光関連企業など、宇宙港ビジネスに直接的に関わる会社がSAKURAの参画に名を連ねている。
その他にも三井住友銀行や三菱UFJフィナンシャル・グループなどの金融機関、日本テレビ放送網などのメディア企業、東京大学 先端科学技術研究センターや室蘭工業大学などの学術機関含めて、間接的にも幅広い産業分野にわたる連携体制が形成されていた。
各社の強みを組み合わせ、具体的な事業開発を進めるための体制がすでに構築されていることもSAKURAの魅力の1つといえるだろう。
SAKURAに期待すること
9月16日に開催されたキックオフ会での取材では、宇宙港ビジネスの市場拡大や、それに伴う新たな事業機会に期待する声が聞かれた。
特に、宇宙産業は海外の先行事例を含めた情報収集や事業性の判断が難しく、個社のネットワークだけでは具体的な案件への参入に限界があるという意見が挙がった。
そのため、SAKURAを通じた情報収集や異業種間の協業に加え、ASTRO GATE経営陣の行動力や、事業構想を具体的な取り組みへと迅速に発展させる実行力を評価する声もあった。
具体的な事例として、コンクリート製品の設計・製造・施工を手がけるケイコン株式会社が挙げられる。
同社では約4年前に新規事業チームを立ち上げ、昨年から航空・宇宙分野への事業展開を検討していた。
そうした中、ASTRO GATE代表取締役の大出氏から宇宙港建設における協業を打診され、これまで培ってきた設計・製造・施工の技術を生かせると判断したことが、SAKURAへの加盟につながったという。
今後の展望について、東日本支店支店長の村上氏は、人工衛星の利用拡大に伴い、宇宙産業が社会インフラの高度化や安全保障など、幅広い領域で重要性を増していくと期待を寄せている。同社としても、宇宙産業を中長期的な成長が期待できる事業領域として捉えているとコメントを残した。
一方で、市場の成長速度や事業化の見通しには不確実な部分もあるとの指摘もあった。
ただそれ以上に将来の社会基盤を形づくる可能性を持つ取り組みに参画できたことに意義を感じており、各社がそれぞれの専門性を生かし、責任を持って新たな産業の形成に取り組むことに期待を示した。
さいごに
SAKURAを立ち上げた背景や今後の展望について、ASTRO GATE代表取締役大出大輔氏はこのように回答している。
国内外でスペースポート事業に取り組む中で、宇宙港の整備・運営にとどまらず、その周辺にもさまざまな事業機会が生まれていることを実感しています。
一方で、こうした案件の中には、当社単独では対応が難しいものも多く、異なる専門性を持つ企業との協業を推進するため、SAKURAを立ち上げました。
SAKURAが、これまで宇宙産業に関わりのなかった企業にとっても、新たな事業領域へ踏み出すきっかけになればと考えています。
ご関心をお持ちの企業・機関の皆様には、ぜひお気軽に問い合わせいただければと思います。
引用コメント：ASTRO GATE株式会社 代表取締役 大出 大輔氏
宇宙港は、単なるロケットの発着拠点ではなく、製造、物流、通信、観光、地域開発など、複数の産業が重なり合うことで初めて成立する事業基盤である。
一方で、これまでは企業や自治体がそれぞれ個別に取り組みを進めるケースも多く、技術や事業の「点」は存在していても、それらを横断的に結び付け、具体的な事業へと発展させる仕組みは十分ではなかった。
SAKURAは、こうした個別の取り組みを「線」として結び、企業や自治体が持つ技術、知見、ネットワークを組み合わせることで、宇宙港を起点とした事業創出を促すユニークな枠組みであると感じた。
SAKURAが今後、個別の企業活動を具体的な案件や新たな産業へと転換する基盤となるのか、引き続き注目していきたい。
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