日本の宇宙ベンチャーが能登半島地震の対応に衛星画像を公開

2024年1月1日16時頃、石川県能登半島地方で最大震度7の揺れを観測する地震が発生した。被災地では建物の倒壊や津波の被害、地盤の隆起などが確認されている。

人工衛星の画像はこのような被災地の状況を早期に確認・分析するための重要な情報の1つであり、今回も様々な国の機関・企業が衛星情報の公開や提供、分析を進めている。

本記事では、能登半島地震における日本の各衛星開発ベンチャーの対応をまとめた。

災害時、人工衛星の画像はどのように役立つ？

今回の地震のような災害時では被災地、特に土砂崩れや道路の破損などにより人が入られない地域やヘリコプターが活用できないような地域で、衛星から取得できるデータは早期に確認・分析するのに重要となる。

具体的にどのような情報が得られ、どのように役立つのかは、地球観測衛星の種類によっても異なる。地球観測衛星は大きく分けると光学衛星とレーダー衛星の2種類に分けられる。

光学衛星

光学衛星は、通常のデジタルカメラと同様、物質が反射する太陽光を観測することで、空から地上の写真を撮影する。

一般的に「衛星写真」と呼ばれるような、視覚的にわかりやすいフルカラーの衛星画像が得られるが、夜間、または地上が雲に覆われている場合は観測することができないという制限がある。

光学衛星のデータは建物の破壊、道路の損傷、土砂崩れなどの被害が直接的に視覚化されるため、災害時の被害の範囲や重大さを迅速に把握可能。

これにより、救助活動の優先順位やルートを計画することができたり、被災者が集まっている場所や支援物資が必要な地域を特定することに役立つ。

SAR衛星

SAR衛星は、衛星から地表に向けて電波を発し、その後跳ね返ってきた電波を観測する。

電波が雲を透過するためどんな天気でも、夜間でも観測することができ、地表の形状や性質に関する情報の取得に強みを持つ。

災害前後の画像を比較することで、地形の微妙な変化や地表の動きを検出・測定。これにより、地滑りや地盤沈下のリスクなどを評価できる。

日本の宇宙ベンチャー企業の対応は？

アクセルスペース

アクセルスペースは、複数の小型地球観測衛星を連携させて地球を高頻度に観測するシステムを日本で初めて開発した企業。

地球観測プラットフォーム「AxelGlobe」を運営しており、この事業では「GRUS」と称した小型光学衛星を現時点で5機運用。同地点を2日に1度程度の頻度で観測が可能となっている。

地上分解能（どれだけ小さなサイズの物体を見分けられるか）は2.5mで、これは地上の車を識別できるくらいの解像度がある。

同社は能登半島地震前後の同地域の衛星写真を無償で提供。特設ページを公開しており、このページから衛星画像をダウンロード可能である。

また、防災科学技術研究所が運営するウェブサイト「防災クロスビュー」にも同社の画像が掲載されている。

QPS研究所

QPS研究所は、世界トップレベルの小型SAR衛星「QPS-SAR」を開発する企業である。

収納性が高く、10kgと軽量でありながら大型の展開式アンテナ（特許取得）を開発。そのアンテナによって強い電波を出すことが可能になり、従来のSAR衛星の1/20の質量、1/100のコストとなる100kg台の「QPS-SAR」の開発に成功した。

現在は4機の衛星を打ち上げており、民間SAR衛星で日本最高の分解能（46㎝）画像取得に成功している。

同社は観測した能登半島エリアのデータを国の行政機関や報道機関に提供している他、アクセルスペース同様に「防災クロスビュー」にも画像を掲載。

また、災害対応等のために画像使用を希望する場合は、コンタクトページから連絡いただければ順次ご案内するとのことだ。

Synspective

Synspectiveは小型SAR衛星を開発・運用し、さらにその衛星データを解析して様々な情報を提供する企業。

同社の小型SAR衛星「StriX」は従来の大型SAR衛星と同等に近い性能をもったまま、10分の1となる100-150㎏に小型・軽量化した。

また、同社の衛星データでは広域の地盤変動がmm単位で検出可能である。

現在は3機を運用中。同社も地震後の能登半島エリアの観測データを無償提供しており、入力フォーマットから申請することですぐにダウンロードすることができる。

政府やその他の民間企業も能登半島の衛星情報を公開

能登半島エリアの衛星画像や分析情報は、衛星開発ベンチャーだけでなく、様々な機関・企業によって提供されている。

国土地理院は、「だいち2号」の観測データを解析。地殻変動や海岸線の変化を確認し、データを公開している。また、内閣官房は日本の情報収集衛星が観測した画像データを一部公開した。

民間企業では、株式会社PASCOがフランスなど海外の衛星画像や、衛星画像から判読した建物被害情報などを掲載している。

また、株式会社スカイマティクスは能登半島地域の土砂災害発生候補地を自動抽出し、クラウド型情報共有ツール「KUMIKI」にて誰でも閲覧可能な状態で公開している。

さいごに

いかがでしたか。

今回のような地震だけでなく様々な災害時、衛星からの情報は早期かつ迅速に被害を把握するために非常に重要な情報だ。

衛星画像には様々な種類があり、撮影可能な頻度も異なる。提供される画像や分析結果が多ければ、より幅広い種類で、細かな頻度のデータが取得でき、被災地の支援により役立つだろう。

今回の能登半島地震や東日本大震災などの日本の災害時には世界各国が日本に情報を提供しているが、他国の災害時にはもちろん日本も衛星画像の提供を行っている。

「国際災害チャータ」や「センチネルアジア」など、世界のどこかで災害が起きた時に衛星画像やその分析結果を提供することで協力し合う組織もある。

今後も、世界中が協力し合い、衛星情報がより上手く活用されていくことで、被災地の被災状況が少しでも良くなることに期待したい。