
2026年11月16日、フィンランドの衛星開発・運用企業ICEYE(アイサイ、以下、ICEYE)は、第5世代SAR衛星「Gen5」を発表した。政府機関向けに最高11cmの地上分解能に対応し、撮影能力の向上やAIプロセッサー搭載を図る。
本記事では、Gen5の主な特徴や従来からの改良点、システムの提供方針について紹介する。
ICEYEとは
ICEYEは、小型の合成開口レーダー(SAR)衛星を開発・運用し、観測データや解析サービスを提供する企業である。
SAR(合成開口レーダー)衛星は、地表に電波を照射し、その反射波を解析することで地表の状態を観測する衛星。太陽光を必要とせず、雲や雨などの影響も受けにくいため、昼夜や天候を問わず観測できる点が特徴。
同社のSAR衛星データは、防衛・情報収集、災害対応、保険、海事監視など、幅広い分野で活用されている。例えば、災害時には雲に覆われた地域の被害状況の把握、海域では船舶の監視などに利用できる。
ICEYEは、こうした観測データの提供に加え、広い範囲をまとめて観測する「Scan Wide」や、SAR画像とパートナー企業SATIMのAIを組み合わせた自動検知・識別サービス「Detect & Classify」なども展開している。
さらに、顧客が自ら衛星を運用できるシステムも提供しており、衛星の開発・運用からデータの解析まで幅広く手がける。
今回発表されたGen5では、衛星の撮影能力や処理能力をさらに向上させる。

ICEYEの第5世代SAR衛星「Gen5」の主な特徴
最高11cmの地上分解能を実現
Gen5は、ICEYEが8年間で開発してきた衛星の第5世代に当たる。政府機関向けには、1,800MHzの撮像帯域幅により、最高11cmの地上分解能での撮影に対応する。ICEYEは、商用SAR衛星の中で最も高い分解能を持つと説明している。
地表にある近接した対象を、どの程度細かく区別できるかを示す指標。数値が小さいほど、近くにあるものを別々に捉えやすくなる。
従来の第4世代衛星「Gen4」の地上分解能は最高16cmであり、Gen5ではさらに5cm向上した。
商用SAR衛星の高分解能化は各社で進んでおり、米国のUmbraも2023年に16cmのSAR画像を公開している。今回発表された11cmは、こうした高分解能化の競争においても注目される性能だ。
分解能の向上によって、車両や船舶などの形状や特徴をより詳しく捉え、対象の識別や状況分析に役立つことが期待される。

ただし、11cmの地上分解能を利用できるのは政府機関向けで、国際電気通信連合(ITU)の規則への準拠が条件となる。政府機関以外のユーザーは、1,200MHzの撮像帯域幅で最高16cmの地上分解能を利用できる。
また、Gen5では電波の送信出力を高め、地表に電波を照射する角度の範囲も拡大することで、画像品質の向上を図っている。
なお、SAR衛星は、狭い範囲を詳しく撮影する方法と、広い範囲をまとめて撮影する方法を使い分けている。そのため、Gen5でも撮影する範囲によって画像の細かさが異なり、常に最高11cmの地上分解能で撮影できるわけではない。
撮影能力と軌道制御を改善、観測機会を拡大
Gen5では、連続する撮影の間に必要な最小間隔を30%超短縮し、近接する複数の地域を効率よく撮影できるようになる。
さらに、1周回あたりの撮影可能時間は従来のICEYE衛星の2倍となる。
地球を周回するSAR衛星は、特定の地域を常に観測できるわけではない。今回の改良では、撮影地点の切り替えに必要な間隔を短くし、撮影できる時間も延ばすことで、1回の周回で取得できる画像の増加を目指す。
また、軌道制御の能力と精度も向上し、同じ場所を毎日、同じ角度から観測できるとしている。
SAR画像は、電波を照射する角度によって対象物の見え方が変わる。そのため、同じ条件で繰り返し撮影することで、画像を比較しやすくなり、建物や地表の小さな変化も把握しやすくなる。
衛星上でのAI処理に対応、ソフトウェアで機能を追加
Gen5は、衛星上で観測データを処理するためのAIプロセッサーを搭載する。これまで地上で行っていた処理の一部を衛星上で実行することで、観測から情報の活用までにかかる時間の短縮を目指す。
具体的には、観測データの選別や解析に向けた前処理、検知した情報を基に次の撮影を指示する「ティップ・アンド・キュー」などの機能を実現する方針である。
これらの機能は、打ち上げ後もソフトウェアの更新によって追加できる設計となっており、段階的に利用可能になる予定だ。
画像データと衛星システムの両方を提供
ICEYEは、SAR衛星で撮影した画像データの販売に加え、顧客が自ら衛星を運用できるシステムも提供している。Gen5も既存の画像提供サービスに対応するとともに、衛星本体や地上設備を含むシステムとして提供する方針だ。
衛星システムについては、Gen5衛星本体に加え、地上設備やソフトウェア、運用担当者の訓練までを一括して提供する。 政府機関などが自ら衛星を管理・運用し、撮影場所の指定から観測データの受信・処理まで行える「主権型衛星システム」として展開する。
ICEYEによると、新規顧客は契約締結から12か月以内に運用を開始できるという。また、米国の国際武器取引規則(ITAR)による制約も受けないとしている。
既存ユーザーについても、Gen5は従来のICEYE衛星と共通のソフトウェアや地上システムを使用するため、撮影依頼の手順を変更したり、運用担当者を再訓練したりすることなく導入できる。これにより、既存の運用環境を維持しながら、新たな衛星を追加して観測能力を拡充できる。
同社はすでに、ポーランド軍向けに衛星や地上設備、運用担当者の訓練を提供し、契約から1年未満で独立運用へ移行した実績を持つ。また、日本でもIHIとSAR衛星の調達や国内での製造・試験、衛星網の構築に向けた協力を進めている。
さいごに
ICEYEの第5世代SAR衛星「Gen5」は、最高11cmの地上分解能に加え、撮影効率や継続観測能力を向上させ、衛星上でのAI処理にも対応する。これにより、地表の状況をより詳しく、効率的に観測し、必要な情報を迅速に活用することを目指している。
また、画像データの提供に加え、顧客が自ら衛星を運用できるシステムとしても展開する。今後は、政府機関などへの導入状況や、段階的に追加されるAI機能が実際の観測・情報分析にどのように活用されるかが注目される。
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