2026年5月29日、米宇宙軍のSpace Systems Commandは、Space-Based Airborne Moving Target Indicator、通称SB-AMTI計画において、SpaceXに契約を授与したと発表した。
本記事では、SB-AMTI計画の概要、SpaceXが獲得した契約内容、そして防衛宇宙市場における意味について整理する。
目次
米宇宙軍、SpaceXに約41.6億ドル契約
契約の概要
米宇宙軍のSpace Systems Commandは、SB-AMTI計画において、SpaceXに約41.6億ドル（約6,600億円）規模のOTA（Other Transaction Authority）契約を授与したと発表した。
今回の契約は、宇宙から空中目標をグローバルに探知・追跡するための宇宙配備型センシング能力を早期に整備することを目的とするものである。
また、OTA契約は、米国政府が通常の調達手続きに比べて柔軟に契約条件を設計し、民間企業の先端技術を迅速に取り込むために用いる契約手法である。今回OTA契約を用いることにより、SpaceXの技術や実行力を取り込みながら、宇宙から空中目標を探知・追跡するSB-AMTIの初期能力整備を機動的に進める狙いがあるとみられる。
2028年までに初期能力を提供へ
米宇宙軍は、SpaceXとのOTA契約により、2028年までに衛星コンステレーションを配備し、統合軍に初期SB-AMTI能力を提供する見通しを示している。
また、米宇宙軍は今後1年以内に、SB-AMTIに関する複数の追加契約を発行する見通しも示している。今回の契約ではSpaceXが初期能力の整備を担うことになるが、SB-AMTI全体としては、今後も複数の企業を活用しながら、宇宙配備型の空中目標追跡能力を段階的に拡張していく計画とみられる。
SB-AMTI計画とは何か
SB-AMTI計画の概要
SB-AMTIは、Space-Based Airborne Moving Target Indicatorの略で、空中を移動する目標を宇宙から探知・追跡する能力の整備を目指す米宇宙軍のプログラムである。
従来、移動目標の監視・追跡は、軍用機などの航空プラットフォームに大きく依存してきた。しかし、相手国が高度なA2/AD、つまり接近阻止・領域拒否能力を強化するなかで、航空機を安全に運用できる範囲には制約が生じやすくなっている。
SB-AMTIは、こうした従来型の航空監視を補完し、宇宙から継続的に空中目標を把握する能力を構築することを目的としている。
衛星・通信・地上処理を組み合わせる構成
SB-AMTIは、衛星を打ち上げて宇宙にセンサーを配備するだけでなく、安全で高速な通信リンク、高い耐障害性を持つ地上処理能力などを統合する「システム・オブ・システムズ」として設計されている。
宇宙で空中目標を検知し、取得したデータを安全かつ迅速に伝送し、地上で処理する。その情報を統合軍の状況把握に活用するところまで含めて、SB-AMTIの能力は構成されている。
つまりSB-AMTIは、衛星そのものよりも、センサー、通信、データ処理を一体で機能させることに重点を置いた防衛宇宙プログラムといえる。
SB-AMTI計画が示す防衛宇宙の動向
SB-AMTIが重要なのは、リアルタイムに近い空中目標追跡や作戦支援へ広がっていることを示している点である。
これまで防衛宇宙分野では、衛星通信、GPSなどの測位、ミサイル警戒、地球観測などが主要な役割を担ってきた。しかし、SB-AMTIのようなシステムは、宇宙から取得した情報を、より直接的に目標追跡や状況把握に活用する流れを示している。
空中目標の追跡を可能にする宇宙技術
SB-AMTIが示しているのは、空中目標の追跡において、衛星コンステレーションの重要性が高まっているという変化である。
近年は、複数の衛星を組み合わせて広域を高頻度に観測・通信する仕組みが実用段階に入り、防衛分野でもその活用が進みつつある。
単独の衛星では、観測できる範囲やタイミングに限界がある。一方、複数の衛星で構成されるコンステレーションに宇宙配備型センサーを組み合わせれば、より広い範囲を継続的に監視しやすくなる。また、航空機による監視に比べて、特定の基地や空域に依存しにくく、相手国の防空網や電子戦などの影響を受けにくい監視体制を構築できる可能性がある。
この点でSB-AMTIは、防衛宇宙における衛星コンステレーションの役割が、通信や地球観測にとどまらず、戦場認識や目標追跡を支える領域へ広がっていることを示している。
商用宇宙企業の存在感がさらに高まる可能性
今回の契約では、SpaceXが約41.6億ドル規模の大型契約を獲得したことも大きな注目点である。
SpaceXは、打上げサービスだけでなく、通信衛星コンステレーションでも実績を持つ企業である。こうした商用宇宙企業の技術やスピードを、防衛宇宙分野に取り込む動きは今後さらに強まる可能性がある。
また、米宇宙軍はSB-AMTIについて、SpaceXだけに依存するのではなく、複数企業によるベンダープールを活用する方針を示している。従来の防衛関連企業と、宇宙スタートアップなどの非従来型企業を組み合わせることで、競争力のある産業基盤を維持しながら、必要な能力を迅速に整備する狙いだ。
今後は、防衛宇宙分野において、商用宇宙企業や新興企業の存在感が高まっていくだろう。
さいごに
今回の発表は、SpaceXによる大型契約獲得だけでなく、米宇宙軍が宇宙から空中目標を探知・追跡する能力の整備を本格化させている点で注目される。
SB-AMTIでは、2028年までに衛星コンステレーションを配備し、統合軍に初期能力を提供する見通しが示されている。今後は、SpaceX以外の参加企業や、衛星コンステレーション、通信、地上処理をどのように組み合わせていくのかが注目点となる。
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参考
U.S. Space Force Accelerates Fielding Space Based Airborne Target Indicator Program（2026-06-02閲覧）
