ICEYE、ロケット企業Avioに約20億ユーロで買収提案|その狙いとは?
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2026年11月17日、フィンランドの衛星企業ICEYE(アイサイ)は、イタリアのロケット開発企業Avio(アヴィオ)の全普通株式を対象に、株式公開買付け(TOB)を実施する方針を発表した。

本記事では、ICEYEによるAvioの買収提案の内容や狙い、欧州の宇宙・防衛政策との関係、買収成立に向けた課題について解説する。

ICEYE、Avioに約20億ユーロで買収提案

ICEYEとAvioはどのような企業か

ICEYEは、合成開口レーダー(SAR)衛星の開発・製造・運用を手がけるフィンランドの宇宙企業だ。

SAR衛星は、電波を使って地表を観測するため、夜間や雲に覆われた地域でも画像を取得できる。ICEYEはこの技術を活用し、政府機関向けの情報収集や安全保障、災害監視などにサービスを提供している。

地球を背景に、太陽電池パネルと大型のレーダーアンテナを展開する、ICEYEの第5世代小型SAR衛星「Gen5」のイメージ。衛星本体から下方に伸びるアームの先にもアンテナが取り付けられ、画像左上にはICEYEのロゴが配置されている。
ICEYEの第5世代SAR衛星『Gen5』のイメージ(出典:ICEYE Japan/PR TIMES)

一方、Avioは、イタリアを拠点とするロケット・推進装置メーカーである。

同社は、欧州の小型ロケット「Vega C(ヴェガC)」の開発・製造を主導。Vega Cは、低軌道に最大約3.3トンの衛星などを輸送できるロケットで、フランス領ギアナのギアナ宇宙センターから打ち上げられている。

また、Avioは大型ロケット「Ariane 6」に使用される固体ロケットモーターの開発・製造にも関わっており、欧州の宇宙輸送を支える主要企業の一つとなっている。

約20億ユーロでAvioの全株式取得を目指す

今回、ICEYEはイタリアの子会社Iris 2を通じて、Avioの全普通株式を取得するため、株式公開買付け(TOB)を行う方針を発表した。

株式公開買付けとは、企業が買付価格や期間などを公表し、株主から株式を買い集める方法だ。

今回、ICEYEが提示した買付価格は1株当たり41ユーロ。発表前日の11月16日の終値を21.3%上回る価格で、買収総額は最大約20億5,000万ユーロとなる見込みだ。

ICEYEは買収成立後、Avioの上場廃止を目指している。

さらに、買収後の5年間で、イタリア国内に10億ユーロを追加投資する計画も明らかにした。

この資金は、Avioがすでに計画している投資とは別に、ロケットの製造設備や研究開発、試験設備の強化などに充てられる。これにより、Vegaシリーズの生産能力を拡大し、打ち上げ回数を増やすことを目指す。

また、最大400人の専門人材を新たに雇用することも見込んでおり、買収後もAvioのブランドやイタリア国内の事業拠点、既存の従業員を維持する方針だ。

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ICEYEがロケット企業を買収する狙い

衛星の生産拡大に合わせて打ち上げ能力を確保

ICEYEがAvioの買収を目指す理由の一つは、衛星の製造・運用だけでなく、ロケットによる打ち上げも自社グループで手がけるためだ。

ICEYEは2026年7月、年間衛星生産能力を当時の50機から、2027年以降に100機へ引き上げる目標を公表していた。

しかし、衛星の生産数を増やしても、宇宙へ打ち上げられなければ運用を開始できない。

現在、ICEYEはSpaceXなど外部企業のロケットを利用しており、打ち上げ時期は契約先の予定にも左右される。

そこで、ロケットの開発・運用を手がけるAvioを買収することで、衛星の生産拡大に必要な打ち上げ機会を、より安定的に確保することを目指している。

Avioの事業拡大と欧州の宇宙・防衛能力強化に貢献

一方、Avioにとっても、今回の買収にはメリットがある。

ICEYEからの継続的な打ち上げ需要を見込めるようになれば、将来の需要に合わせてロケットの製造設備への投資や、打ち上げ回数の拡大を計画しやすくなる。

さらに、両社の統合は、欧州独自の宇宙・防衛能力の強化にもつながる。

近年、衛星は軍事情報の収集など、安全保障分野でも重要な役割を担っている。

ICEYEは、Avioのロケット技術と自社の衛星技術を組み合わせ、欧州を中心とした体制で、衛星の製造から打ち上げ、運用、情報提供までを一貫して担う構想を示した。

これにより、各国政府が必要とする衛星を継続的に配備・運用できる体制を構築し、外部への依存を抑えながら重要な宇宙インフラを維持することを目指している。

欧州の宇宙・防衛強化とイタリア政府の懸念

欧州は宇宙・防衛産業の自立を重視

今回のICEYEとAvioの統合構想は、欧州が進める宇宙・防衛産業の自立性強化という方針にも沿ったものだ。

欧州連合(EU)は2023年3月に「EU宇宙安全保障・防衛戦略」を発表し、独自の宇宙輸送能力の確保や、重要技術・供給網の強化を重点課題に位置づけた。

背景には、衛星が軍事情報の収集や通信など、安全保障を支える重要なインフラとなっていることがある。

衛星の製造や打ち上げを他国に依存している場合、故障や攻撃によって衛星が失われても、必要な時期に代替機を配備できない可能性がある。

ICEYEの衛星技術とAvioのロケット技術を組み合わせることで、欧州企業による衛星の製造から打ち上げ、運用までを一体的に担う体制の構築につながると期待される。

イタリア政府が買収に慎重な理由

一方、イタリア政府は今回の買収に慎重な姿勢を示している。焦点となっているのは、Avioが保有する防衛関連技術の管理だ。

Avioが開発する固体ロケットモーターは、宇宙ロケットだけでなく、ミサイルなどの防衛装備品にも使用される重要な技術だ。

11月18日のロイター通信によると、イタリアのグイド・クロセット国防相は、Avioの株式約18%を保有する同国の防衛大手Leonardo(レオナルド)に対し、株式売却を慎重に判断するよう求めた。

さらに11月20日、同通信は関係者への取材に基づき、イタリア政府が買収後もAvioの国内事業基盤を維持し、Leonardoを主要株主として残すことを重視していると報じた。特に、固体ロケットモーター技術を引き続きイタリア国内の管理下に置きたい意向があるという。

イタリアには、防衛や航空宇宙などの重要分野で、外国企業による買収に条件を課したり、買収を阻止したりできる「ゴールデンパワー」と呼ばれる制度がある。

今回の買収には、イタリアをはじめ複数の国・地域の関係当局による承認などが必要となる。現時点で、イタリア政府による承認の可否や具体的な条件は決まっていない。

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さいごに

ICEYEによるAvioの買収提案は、衛星の製造・運用とロケットの打ち上げを一体化し、欧州の宇宙・防衛能力を強化しようとする動きだ。

一方、Avioが保有するロケットの推進技術はイタリアの安全保障にも関わるため、買収には同国政府による審査が必要となる。

今後は、欧州全体の宇宙・防衛産業の強化と、イタリアによる重要技術の管理をどのように両立させるかが、買収成立に向けた焦点となる。

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参考

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