2025年6月17日、本田技研工業株式会社（ホンダ）の研究開発子会社である株式会社本田技術研究所が、自社開発の再使用型ロケットの実験機を用いて、同社初となる高度300mまでの離着陸実験を実施、成功したことを発表した。
本記事では、今回の飛行試験の詳細並びにホンダの再使用型ロケットが注目されている理由について紹介する。
目次
打ち上げ実験の詳細
今回の実験は、再使用型ロケット（Reusable Launch Vehicle：RLV）の開発に向けて、ホンダが初めて実施した本格的な離着陸試験である。2025年6月17日16時15分、北海道広尾郡大樹町にある専用実験施設にて、自社開発の実験機を用いて実施された。
機体は全長 6.3 m、直径 85 cm＊1。重量はDry条件で900kg、Wet条件で1,312kg＊1。目標高度 300 m に対し、到達高度は 271.4 m＊1。飛行時間 56.6 秒、着地誤差 37 cm と高精度の着陸に成功した。＊1
安全面では、半径1kmの警戒区域が設定され、飛行制限範囲や逸脱時に作動する安全システムも導入。地域住民との連携のもと、万全の体制で実験が実施された。
ホンダは今回の試験を再使用型ロケット技術の基盤構築と位置づけ、2029 年に高度 100 km（準軌道）へ到達することを技術目標としている。
なぜホンダのロケットは注目されるのか
日本の再使用型ロケット開発の課題
宇宙輸送ビジネスのコスト構造を大きく変えたのが、米SpaceXによる再使用型ロケットの実用化である。米 SpaceX が実用化した「Falcon 9」は第一段を回収・再利用し、1 回あたりの打ち上げ費用を約69.75 百万 USD（2024 年改定）に抑えている＊2。商業宇宙輸送の分野で圧倒的な優位を確立しているのだ。
一方、日本の主力ロケットであるH3を含め、現在も使い捨て型ロケット（Expendable Launch Vehicle）が基本であり、再使用型技術の開発は遅れている。1990年代にはJAXA（当時NASDA）が無人宇宙往還機「HOPE‑X」を開発していたが中断が決定し、その後の技術継承や民間展開にはつながらなかった。
ホンダの今回の実験成功は、そうした日本の制度的・技術的な停滞の中で実現した事例として、大きな意義を持つ。
ホンダが宇宙領域に参入
近年では、JAXA、CNES、DLRによる再使用型ロケット（RLV）の技術実証計画「CALLISTO」や、将来宇宙輸送システムなど宇宙ベンチャー企業による再使用型ロケット構想が進行しており、注目を集めている。
こうした流れの中で、宇宙輸送に実績のないホンダが短期間で成果を上げたことは業界内でも大きな話題となった。
ホンダが宇宙領域への参入を公表したのは2021年。そこからわずか数年で飛行実証に至ったスピード感は、従来の開発体制とは異なる民間ゆえの機動力を示している。
ホンダの技術力を証明
271.4mの上昇と37cmの着地誤差という試験結果は、再使用型ロケットに求められる技術要件の一部を確実にクリアしている。ホンダが短期間でこの技術領域に到達できた背景には、自動車やロボティクスで培ってきた制御系技術の存在があると考えられる。
例えばASIMOに代表されるロボット開発や自動車のパワートレインの制御、センサーフィードバックによる姿勢制御などは、動的な物体の精密制御を可能にする技術であり、ロケット制御と高い親和性を持つ。
今回の軟着陸成功は、制御技術のクロスオーバーが有効であることを示す事例となった。
さいごに
ホンダは現時点で、ロケット事業の商用化を明言してはいない。ただし先述の通り、2029年に高度100km（準軌道）への到達を目標とする明確な技術開発ロードマップを示しており、今後の進展によっては民間宇宙輸送の有力プレイヤーとなる可能性もある。
今後、低軌道通信、リモートセンシング、衛星物流といった分野では、柔軟かつ高頻度な打ち上げニーズが高まってくる。再使用型ロケットはその中心技術であり、そこにホンダがどのように参入してくるのか。
今回の一歩は、持続可能な宇宙輸送の実現へ向けたホンダの実証的な挑戦と位置づけられる。
参考
参考リンク
- 再使用型ロケット実験機の離着陸実験に成功
- SPACE CONNECT「RVX／CALLISTO 特集」
- 次世代の宇宙輸送システムに向けた JAXAの基盤技術研究について
- 完全再使用ロケットと水素社会を能代から
- Hondaなら、きっとできる──宇宙というフロンティアで新たな世界を創造したい
- SpaceX Launch Services Price Sheet, Rev.
参考脚注
- ＊1 Honda プレスリリース（2025‑06‑17）
- ＊2 SpaceX “Launch Services — Capabilities & Services” Rev. （2024‑12）
