2026年11月9日、楽天グループ株式会社（以下、楽天）と米国の衛星通信企業AST SpaceMobile, Inc.（以下、AST）は、日本国内で衛星とスマートフォンを直接接続する通信網の構築に向け、新会社「Rakuten AST株式会社」の設立に合意したと発表した。
新会社は、総務省のJ-LEO事業を通じて最大1,480億円の交付を受け、2029年3月末までに国内での衛星通信網の運用開始を目指す。
本記事では、楽天とASTが進める衛星通信事業の概要や実現時期、技術的な特徴、商用化に向けた課題について解説する。
楽天とASTが進める衛星通信事業とは
新会社「Rakuten AST」を設立、国内通信網を構築へ
楽天とASTは2026年11月6日、日本国内で衛星直接通信網を構築するため、新会社「Rakuten AST」を設立することで合意した。
新会社の設立は2026年11月を予定しており、楽天が議決権の51％、AST側が49％を保有する。衛星の調達や通信網の運用管理などを担い、ASTと共同で日本向けの衛星通信インフラを整備する計画だ。
今回構築するのは、地上の基地局がカバーできない地域でも、市販のスマートフォンと人工衛星が直接通信できるネットワークである。
地上の携帯電話網を衛星通信で補完することで、山間部や離島などの通信圏外を減らすほか、災害時にも通信を確保できる体制を目指す。
総務省の「J-LEO」で最大1,480億円の支援へ
今回の事業は、総務省が進める「自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業（J-LEO）」の一環として実施される。
J-LEOは、日本国内で自律的に管理・運用できる低軌道衛星通信網を整備し、経済安全保障の強化を目指す事業だ。海外の通信サービスへの依存を抑え、災害などの緊急時にも日本が主体的に通信手段を確保できる体制の構築を目指している。
2026年6月には、楽天の準備会社であるRAST株式会社と楽天モバイルの共同提案が採択された。新会社Rakuten ASTは、情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）を通じて、約3年間で最大1,480億円の交付を受ける予定となっている。
この事業のもと、Rakuten ASTはASTの衛星通信技術を活用し、一般的なスマートフォンと衛星が直接通信できる国内向けの通信網を構築する。
構築する衛星通信網は楽天モバイルでの活用に加え、災害などの緊急時には他の通信事業者にも開放する方向で検討されている。また、日本上空以外では、海外の通信事業者へのサービス提供も視野に入れている。
楽天モバイルの衛星通信はいつから？
楽天モバイルは現在、2026年内のテスト開始を予定する「Rakuten最強衛星サービス」と、2029年3月末までの国内運用開始を目指す「J-LEO」の2つの計画を進めている。
いずれもASTの技術を活用するが、利用する衛星や運用体制が異なる、別の事業である。
2026年内に衛星直接通信のテスト開始へ
楽天モバイルは、ASTが展開する通信衛星を利用した「Rakuten最強衛星サービス Powered by AST SpaceMobile」の実用化を進めている。
両社は2020年3月に戦略的パートナーシップを締結し、ASTが開発した通信衛星「BlueBird」を活用したサービスの実現に取り組んできた。
2025年4月には、日本国内で市販のスマートフォンによる衛星経由のビデオ通話に成功している。
当初は2026年第4四半期のサービス提供開始を目指していたが、2026年11月9日の発表では、2026年内に商用環境でのテストを開始する予定と説明された。
ただし、2026年内に予定されているのは商用環境でのテスト開始であり、全国で常時利用できるサービスの提供開始時期は明らかになっていない。
2029年3月末までに国内通信網の運用開始を目指す
一方、今回発表されたJ-LEO事業では、既存のASTの衛星通信網を利用するのではなく、日本向けの衛星群を新たに構築し、国内で管理・運用できる体制の整備を目指す。
具体的には、Rakuten ASTがASTと共同で衛星の配備や運用管理を進め、2029年3月末までに国内運用を開始する計画だ。
また、Rakuten最強衛星サービスが700MHz帯を利用するのに対し、J-LEOでは1.7GHz帯の利用が想定されている。
なお、2029年3月末は国内運用開始の目標時期であり、一般利用者向けサービスの全面的な提供開始日が確定したわけではない。
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Rakuten ASTの衛星通信を支える技術と実用化への課題
J-LEOを支えるASTの大型アンテナ技術
今回のJ-LEO事業では、ASTが開発する衛星通信技術を活用し、市販のスマートフォンと直接通信できる国内向けの衛星網を構築する。
その中核となるのが、ASTの通信衛星「BlueBird」に採用されている大型アンテナ技術だ。
通常のスマートフォンは送信できる電波の強さに限界があり、アンテナも小型である。そのため、数百km離れた人工衛星との通信では、距離によって電波が弱まり、安定した通信が難しくなる。
そこでASTは、衛星側に大型アンテナを搭載し、スマートフォンから届く微弱な電波を効率よく受信するとともに、地上に向けて電波を集中的に送信できるようにしている。これにより、専用の通信機器を必要とせず、一般的なスマートフォンとの直接通信を実現している。
さらに、ASTは、約223平方メートルの大型アンテナを搭載する次世代BlueBird衛星も開発しており、従来型と比べてピーク時の通信速度をほぼ2倍に高める設計としている。
J-LEOでは、ASTが培ってきた衛星直接通信技術を活用し、音声通話だけでなく、動画視聴やインターネット通信にも対応する通信網の構築を目指す。
衛星直接通信は実証済み、残る課題は？
ASTの衛星通信技術は、すでに複数の実証実験で成果を上げている。
2025年4月には、楽天モバイルとASTが、通信衛星「BlueBird Block 1」を利用し、日本国内で市販のスマートフォンによるビデオ通話に成功。また、ASTは2026年5月、BlueBird Block 1衛星を使った通信試験で、最大98.9Mbpsの下り通信速度を記録している。
これらの実績は、市販のスマートフォンと衛星の間で高速通信が実現できることを示している。
ただし、いずれもJ-LEO向けの新たな衛星通信網による実証ではない。
今後は、日本向けの衛星を配備するとともに、地上設備や運用体制を整備し、広い地域で安定した通信を提供できる環境を構築する必要がある。
実証済みの通信技術を活用し、2029年3月末までに国内で自律的に運用できる衛星通信網を確立できるかが、今後の焦点となる。
さいごに
楽天とASTによる新会社「Rakuten AST」の設立は、日本の衛星通信インフラの整備に向けた新たな動きといえる。
特に今回のJ-LEO事業は、衛星とスマートフォンの直接通信を実現するだけでなく、日本国内で自律的に通信網を管理・運用する体制の構築を目指す点で重要な意味を持つ。
今後は、ASTの衛星通信技術を国内向けの通信網として実用化できるかが焦点となる。Rakuten ASTの取り組みは、日本の衛星通信市場の発展や、通信インフラの在り方を考えるうえでも注目される。
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参考
