IHIグループは、日本のロケット開発を支える企業としては知られているが、その宇宙事業は衛星コンステレーション、衛星推進系、商用宇宙ステーション、宇宙状況把握などにも広がっている。
本記事では、株式会社IHIと株式会社IHIエアロスペース（以下、IHIエアロスペース）の役割の違いを整理するとともに、IHIグループが手掛ける宇宙事業や、日本・海外宇宙企業との連携について解説する。
IHIの宇宙事業はロケットだけではない
IHIは、航空エンジン、エネルギー設備、産業機械など、幅広い分野で事業を展開する総合重工メーカーである。
宇宙分野では、ロケットエンジン用ターボポンプや固体ロケットをはじめ、人工衛星の推進系、地球観測衛星コンステレーション、宇宙ステーション用機器、宇宙状況把握など、幅広い事業を手掛けている。
近年は、海外企業が持つ衛星技術を取り入れながら、国内での衛星製造や運用、取得したデータの分析・提供までを一体的に担う事業基盤の構築にも取り組んでいる。
株式会社IHIとIHIエアロスペースの違い
IHIグループの宇宙事業には、主に株式会社IHIと、その子会社である株式会社IHIエアロスペースが関わっている。両社はそれぞれ異なる役割を担っており、事業内容を理解するには両者を区別して整理する必要がある。
株式会社IHIの役割
株式会社IHIは、IHIグループ全体の宇宙事業を主導する中核企業である。
宇宙分野では、日本の宇宙開発の初期からロケット開発に参画している。主に液体ロケットエンジンの心臓部に当たるターボポンプの開発・製造に携わっており、H-IIAロケットでは、第1段のLE-7Aエンジンと第2段のLE-5Bエンジンに使用される液体酸素ターボポンプおよび液体水素ターボポンプなどを供給。
また、近年力を入れている衛星コンステレーション事業では、株式会社IHIがICEYE、SSTL、SatVuなどの海外宇宙企業と契約や覚書を締結し、事業を主導している。
同社は、グループが持つものづくり技術やエンジニアリング力を生かし、海外企業の衛星技術を日本へ導入するとともに、国内での製造、運用、データ分析、サービス提供までを一体化した事業の構築を目指している。
IHIエアロスペースの役割
株式会社IHIエアロスペースは、IHIが100％出資する連結子会社である。宇宙機器システム、防衛用ロケットシステム、航空宇宙関連製品の設計、開発、製造、販売等を担っている。
同社の中核技術の一つが、固体ロケットに関する技術である。イプシロンロケットの機体システムや、H3ロケットに使用される固体ロケットブースターなどを手掛けてきた。
また、人工衛星や宇宙機の姿勢・軌道を制御する推進システム、スラスター、推進薬タンク、宇宙ステーション用実験装置、小型衛星放出機構なども開発。
近年では、Sierra Space向けの商用宇宙ステーション用ドッキング機構や、ArianeGroupと共同で利用するSSA地上光学観測所の設置・運用など、地球低軌道の宇宙インフラや宇宙安全保障に関わる事業も拡大している。
両社の役割の違い
株式会社IHIとIHIエアロスペースの違いは、「親会社と子会社」という関係だけでは整理できない。
株式会社IHIは、液体ロケットエンジン用ターボポンプをはじめとするロケット関連技術を手掛けるとともに、衛星コンステレーションや衛星データ利用など、IHIグループの新たな宇宙事業を主導している。
一方、IHIエアロスペースは、固体ロケット、衛星推進系、宇宙機器、宇宙ステーション関連機器など、宇宙空間で使用されるハードウェアやシステムの開発・製造を強みとしている。
ただし、案件によっては両社が連携して取り組む場合もある。IHIの宇宙事業を把握するには、株式会社IHIとIHIエアロスペースを区別しながら、IHIグループ全体として整理する必要がある。
IHIグループが手掛ける主な宇宙事業
IHIグループの宇宙事業は、大きく「ロケット・宇宙輸送」「衛星コンステレーション」「衛星推進系・宇宙機器」「宇宙ステーション」「SSA」の5領域に分けられる。
各領域は独立しているわけではなく、ロケットによる輸送、衛星の製造・運用、取得したデータの分析、宇宙空間の安全確保までが相互に関係している。
ロケット・宇宙輸送
IHIグループは、日本の基幹ロケットを構成する複数の重要機器を手掛けている。
株式会社IHIが担当してきたのが、液体ロケットエンジンのターボポンプである。ターボポンプは、燃料や酸化剤を高圧で燃焼室へ送り込む装置であり、ロケットエンジンの性能を左右する中核部品となる。
一方、IHIエアロスペースは固体ロケット技術を強みとし、イプシロンロケットや科学観測用のSロケットの開発・製造を手掛けてきた。将来的には、イプシロンSロケットを使用した衛星打上げ輸送サービスをIHIエアロスペースが担う計画も示されている。
また、H-IIA・H-IIBロケットやH3ロケットでは、固体ロケットブースターをはじめ、姿勢制御装置や火工品などを供給している。
衛星コンステレーション
近年、株式会社IHIが特に力を入れているのが、複数の小型衛星を連携させる衛星コンステレーション事業である。
IHIは、光学、合成開口レーダー（SAR）、VHFデータ交換システム（VDES）、電波収集、熱赤外線、ハイパースペクトルなど、異なる観測・通信機能を持つ衛星を組み合わせるコンステレーション構想を進めている。複数種類のデータを活用することで、災害、安全保障、海洋監視、インフラ監視、森林管理など、幅広い分野への展開を目指す。
なかでも具体化が進んでいるのが、フィンランドのICEYEと構築を進めるSAR衛星コンステレーションである。そのほか、SSTLとは地球観測・ISR衛星、SatVuとは熱赤外線衛星、Inovor Technologiesとは海洋監視用小型衛星の技術実証で協力している。
また、IHIとIHIエアロスペースは2025年11月、Kongsberg NanoAvionicsが製造した超小型ハイパースペクトル衛星「IHI-SAT2」の打上げに成功した。
IHIグループは、衛星や関連機器を供給するだけでなく、自ら衛星を運用し、取得したデータを事業へ活用する体制の構築を進めている。
衛星推進系・宇宙機器
IHIエアロスペースは、1964年から、推進系を中心とする宇宙機器・システムの開発・製造に取り組んできた。
これまでに100を超えるシステムやスラスター、タンクなどを開発している。主な製品・技術には、次のようなものがある。- 二液式推進システム
- 一液式推進システム
- 500N級アポジエンジン
- 22Nスラスター
- 電気推進スラスター
- 推進薬タンク
- ロケット用姿勢制御システム
- コールドガス推進系
これらの機器やシステムはは、人工衛星や宇宙機の軌道変更・姿勢制御、ロケットの姿勢制御、再突入カプセルの姿勢制御などに使用される。宇宙ステーション補給機「こうのとり」にも、IHIエアロスペースが開発した推進システムやスラスターが採用されてきた。
宇宙ステーション
IHIエアロスペースは、国際宇宙ステーション（ISS）の日本実験棟「きぼう」の開発にも関わってきた。
船外実験プラットフォームの開発・製造を担当したほか、船内実験室の熱制御系・実験支援系、実験ラック、各種実験装置を開発・提供。また、「きぼう」から超小型衛星を軌道上へ放出する小型衛星放出機構も手掛けた。
また、近年では、国際宇宙ステーション関連で培った技術を次世代の商用宇宙ステーションへ展開する取り組みも始まっている。
2024年5月には、IHIエアロスペースが兼松とともに、米国のSierra Spaceへ商用宇宙ステーション用のパッシブドッキング機構を提供することで合意。
ドッキング機構は、宇宙往還機などの宇宙船と宇宙ステーションを安全に接続するための装置である。基本設計が完了しており、今後は詳細設計に向けて、3社で協力を進める計画である。
SSA（宇宙状況把握）
IHIエアロスペースは、宇宙空間を安全に利用するためのSSA（宇宙状況把握）にも参入している。
SSAとは、地球周辺を飛行する人工衛星やスペースデブリなどの位置や軌道を観測し、衝突や接近の危険性を把握する取り組みである。
2026年4月には、IHIエアロスペースがArianeGroupとIHI相生事業所にSSA地上光学観測所を共同で設置・運用するための協力契約を締結。
観測所では、光学望遠鏡を使用して静止軌道と低軌道の宇宙物体を観測する。両社は施設と観測データを共用し、それぞれの技術や観測実績を生かして、宇宙安全保障への貢献を目指す。
IHIグループが連携する宇宙企業
国内宇宙企業との連携
国内企業との関係では、IHIエアロスペースが資本参加するスペースワンに加え、衛星VDESを共同開発するアークエッジ・スペース、衛星データの利用拡大を目指すスペースデータとの取り組みが進んでいる。
ただし、3社との関係はそれぞれ異なる。スペースワンとは資本・技術の両面で関係を持つ一方、アークエッジ・スペースとは共同開発、スペースデータとは覚書に基づく事業共創を進めている。
スペースワン
スペースワンは、小型衛星向けの商業宇宙輸送サービスの事業化を進める日本企業である。
小型ロケット「カイロス」と、和歌山県串本町に整備した専用射場「スペースポート紀伊」を組み合わせ、小型衛星を打ち上げる輸送サービスの構築を進めている。
スペースワンは、キヤノン電子、IHIエアロスペース、清水建設、日本政策投資銀行の4社による企画会社を前身とし、増資や社名変更を経て2018年7月に発足した。現在もIHIエアロスペースが株主に名を連ねている。
IHIエアロスペースは、株主としてスペースワンの事業を支えるだけでなく、カイロスロケットに推進系コンポーネントを提供している。固体ロケットや推進系で培ってきた技術を、国内の民間宇宙輸送事業へ展開する取り組みといえる。
アークエッジ・スペース
アークエッジ・スペースは、超小型衛星の設計・製造・運用や、衛星コンステレーションの構築を手掛ける日本の宇宙企業である。
株式会社IHIは、アークエッジ・スペース、LocationMindと共同で、衛星VDESを利用した海洋状況把握技術の開発・実証を進めている。
衛星VDESは、船舶の位置情報などを交換するAISの機能を拡張し、衛星を介した双方向通信を可能にする海上通信システムである。沿岸から離れた海域でも船舶との通信が可能になるため、船舶の動静把握や海上安全、海洋DXへの活用が期待されている。
また、株式会社IHI、アークエッジ・スペース、商船三井テクノトレード、古野電気、日本無線、三井物産などは2022年、衛星VDESの社会実装を進める「衛星VDESコンソーシアム」を設立した。代表幹事は株式会社IHIが務めている。
アークエッジ・スペースは、この連携において超小型衛星の開発・運用を担い、IHIが進める海洋状況把握サービスの技術基盤を支えている。
スペースデータ
スペースデータは、衛星データなどの地理空間情報、3DCG、AIを活用し、現実世界をデジタル空間に再現するデジタルツイン技術を開発する日本企業である。
株式会社IHIとスペースデータは2025年10月、衛星データの利活用による新事業の創出に向けた覚書を締結した。
両社は、IHIが構築を進める小型衛星コンステレーションから得られる多様な衛星データと、スペースデータが持つデジタルツイン技術やAIを組み合わせる。
衛星から取得した画像や観測情報をデジタル空間上に再現し、AIで解析することで、都市開発、防災、安全保障などへの活用を目指している。
海外宇宙企業との連携
IHIグループは、国内の宇宙企業だけでなく、海外の宇宙企業とも連携している。
ICEYE
ICEYEは、フィンランドに本社を置き、世界最大規模のSAR衛星コンステレーションを運用する宇宙企業である。
株式会社IHIとICEYEは2025年5月、日本国内でSAR衛星コンステレーションを共同運用し、衛星製造拠点を国内に整備する計画を発表した。
同年10月には、株式会社IHIがICEYE製SAR衛星4基を取得する契約を締結。契約には、追加で20基を製造・運用するオプションも含まれており、株式会社IHIはデータ需要やユースケースを見極めながら、2029年度までに最大24基体制のコンステレーション構築を目指している。
2026年5月には、調達する4基のうち最初の2基について、衛星運用とデータ取得を開始した。残る2基は国内で組立・試験を行い、2026年度第4四半期に打ち上げる計画である。
株式会社IHIは、ICEYE製衛星を調達するだけでなく、国内での組立・試験、衛星運用、データ提供、需要開拓やユースケース創出までを一体的に手掛ける事業基盤の構築を進めている。
SSTL
Surrey Satellite Technology Limited（SSTL）は、英国の小型衛星メーカーである。1985年にサリー大学の研究成果を事業化する企業として設立され、2009年にAirbus Defence and Spaceの子会社となった。
同社は、政府機関や防衛分野の顧客向けを含め、これまでに70基以上の小型・中型衛星を開発・製造・運用してきた実績を持つ。
株式会社IHIとSSTLは2025年9月、日本の情報収集・監視・偵察（ISR）能力の強化に向けた地球観測衛星コンステレーションの構築で協力することに合意。
両社は、軌道上での運用実績を持つSSTLの衛星プラットフォームを活用し、日本向けコンステレーションの構築を進める。また、SSTLが英国で構築するコンステレーションと、株式会社IHIが日本で開発するコンステレーションの間で、衛星データや撮像能力を相互に共有することも検討している。
SatVu
Global Satellite Vu Ltd（SatVu）は、英国を拠点に高解像度の熱赤外線衛星を開発・運用する宇宙企業である。
IHIとSatVuは2025年9月、日本の国家・経済安全保障への貢献を見据えた熱赤外線衛星コンステレーションの構築に向けて協力することで合意。
両社は、SatVuが取得する熱赤外線データの利用可能性を評価するとともに、日本独自の高解像度熱赤外線衛星コンステレーションに求められる要件や事業構造、国内での衛星製造を含む構築・運用方法を検討する。
熱赤外線衛星は、地表や建物、工場、発電所などから放射される赤外線を観測し、表面温度の分布を可視化する。地表の形状や変化を捉えるSAR衛星データと組み合わせることで、施設の位置や外形だけでなく、熱の発生状況から稼働状況や異常の兆候を推定できる可能性がある。
Inovor Technologies
Inovor Technologiesは、オーストラリアで小型衛星の開発・製造を手掛ける宇宙企業である。
2025年10月、株式会社IHI、Inovor Technologies、当時IHIグループであった明星電気の3社は、日豪両国の海洋監視能力向上を目的とした小型衛星の技術実証に関する共同研究契約を締結。
この取り組みでは、複数のセンサや通信技術を活用し、海上を航行する船舶などの状況把握に役立つ小型衛星の技術実証を進めている。
株式会社IHIは、この取り組みを通じて地球観測技術を向上させ、日豪両国の海域監視能力の強化に貢献するとともに、オーストラリアをはじめとする同盟国・同志国との協力関係を深める方針である。
なお、共同研究契約の締結時点では明星電気はIHIグループ企業であったが、IHIは2026年2月2日、明星電気の全株式を能美防災へ譲渡した。明星電気は現在、能美防災の完全子会社となっている。
Northrop Grumman
Northrop Grummanは、米国の大手航空宇宙・防衛企業である。
IHIエアロスペースとNorthrop Grummanは2025年12月、宇宙および国家安全保障分野で使用される推進技術について、協力の可能性を検討するための覚書を締結した。
両社は、それぞれが持つ推進システムの開発力や製造能力を生かし、米国と日本の顧客ニーズに対応する推進ソリューションを検討する。
Northrop Grummanは、固体ロケットモーターをはじめとする推進技術で豊富な実績を持つ。一方、IHIエアロスペースも、宇宙輸送システムや誘導弾向け固体推進システム、衛星推進系を手掛けており、両社はそれぞれの技術と製造能力を生かした協力を検討している。
Sierra Space
Sierra Spaceは、再利用型宇宙往還機「Dream Chaser」や商用宇宙ステーション技術を開発する米国の宇宙企業である。
IHIエアロスペースと兼松は2024年5月、Sierra Spaceに対して商用宇宙ステーション用のパッシブドッキング機構を提供することで合意した。
IHIエアロスペースが開発するドッキング機構は、宇宙船と宇宙ステーションを安全に接続するための装置であり、国際標準のIDSSに準拠している。国際宇宙ステーションや宇宙ステーション補給機「こうのとり」で培った機構系技術を、ドッキング機構の開発に活用している。
この連携は、日本国内の宇宙開発で培った技術を、海外の商用宇宙ステーションへ展開する動きとして注目される。
ArianeGroup
ArianeGroupは、欧州の大型ロケット「Ariane」シリーズや、宇宙輸送・防衛関連システムを手掛ける欧州の航空宇宙企業である。
IHIエアロスペースは2026年4月にArianeGroupとSSA地上光学観測所の運用などに関する協力契約を締結した。
両社は、IHI相生事業所内に共同利用するSSA地上光学観測所を設置。同観測所には光学望遠鏡を置き、静止軌道および低軌道にある宇宙物体を観測。取得したデータは両社がそれぞれ活用する。
光学望遠鏡を用いたSSA観測の実績と技術を生かし、観測施設と観測データを共用することで、日本の観測能力向上や宇宙安全保障への貢献を目指している。
ArianeGroupはロケットメーカーとして知られる一方、世界各地の光学センサーと中央指揮所を組み合わせた宇宙監視ネットワーク「Helix」を展開している。相生事業所に設置する観測所は、Helixを構成する16番目の光学観測所となり、静止軌道から低軌道までの観測能力を強化する。
さいごに
IHIの宇宙事業を見ていくと、同社が目指しているのは、ロケット部品や宇宙機器を供給するだけの企業ではないことが分かる。
これまでIHIグループは、ターボポンプや固体ロケット、衛星推進系など、日本の宇宙開発を裏側から支えてきた。一方、近年は衛星コンステレーションやデータ利用にも乗り出し、宇宙機器の製造者から、宇宙システム全体を事業化する企業へと立ち位置を広げつつある。
海外企業との連携も、単に技術導入するだけではなく、衛星の製造、運用、データ解析までを国内で担える体制を築き、自社の事業基盤として取り込む狙いがある。
このように、ロケット、衛星、宇宙ステーション、SSAを横断して展開できる点は、新興宇宙企業とは異なるIHIならではの強みである。今後、現在の協力や実証が商用事業へ発展すれば、日本の宇宙産業におけるIHIの存在感はさらに高まっていくだろう。
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