2026年7月6日から9日にかけて、東京・虎ノ門で宇宙ビジネスカンファレンス「SPACETIDE 2026」が開催された。
本記事では、SPACETIDE 2026の現地レポートとして、会場の様子や印象的だったポイントを整理しながら、日本の宇宙産業がどのような段階に進んでいるのかを紹介していく。
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目次
SPACETIDE 2026について
SPACETIDE 2026は、一般社団法人SPACETIDEが主催する国際宇宙ビジネスカンファレンスである。
2026年は7月6日から9日までの4日間、東京・虎ノ門で開催され、国内外の宇宙関連企業、政府機関、研究機関、投資家、スタートアップ、異業種企業などが集まった。
APAC最大級の宇宙ビジネスカンファレンス
SPACETIDEは、アジア太平洋地域（APAC）における宇宙ビジネスの主要カンファレンスとして、国内外の関係者が一堂に会する場となっている。
宇宙産業は、ロケットや人工衛星の開発だけでなく、地球観測データの活用、衛星通信、測位、安全保障、月面開発、宇宙環境利用など、多様な領域へ広がっている。
SPACETIDE 2026では、こうした宇宙ビジネスの広がりを、政策、技術、資金、事業開発、国際連携といった複数の視点から捉えることができた。
また、宇宙企業だけでなく、これから宇宙分野との接点を探る企業や、既存事業に宇宙技術を取り入れようとする企業にとっても、情報収集やネットワーキングの場となっている。
2026年のテーマは「Unlocking Space for All Humanity」
SPACETIDE 2026のテーマは、「Unlocking Space for All Humanity」であった。
このテーマには、宇宙を限られた専門家や宇宙企業だけの領域にとどめず、より多くの産業や人が活用できるものへ広げていく考え方が込められている。
実際に、宇宙技術はすでに通信、防災、農業、インフラ管理、金融・保険、安全保障など、地上のさまざまな分野と結びつき始めている。
SPACETIDE 2026は、宇宙を「開発するもの」としてだけでなく、社会や産業の課題解決に活用するものとして捉える流れを示すイベントだった。
SPACE TIDE 2026レポート-注目ポイント4選
SPACETIDE 2026では、宇宙産業の成長に関わるさまざまなテーマが取り上げられた。
会場では、政策、民間投資、安全保障、衛星データ、月面開発、異業種連携など、宇宙ビジネスがより広い産業へ広がっていることを感じさせる内容が多く見られた。
ここからは、実際にSPACETIDE 2026に参加して印象に残ったセッションを4つ紹介する。
1. 日本の成長戦略としての宇宙
本セッションでは、日本の成長分野における官民投資や産業政策の方向性を検討する「日本成長戦略会議」において、日本政府が示した宇宙分野の成長戦略をもとに、宇宙インフラの整備、政府調達による民間投資の促進、日本の宇宙産業が目指すべき方向性について議論が行われた。
1-1 技術・設備・制度を一体で強化する政府方針
内閣府 宇宙開発戦略推進事務局長の風木淳氏は、日本政府が示した成長戦略について、ロケットの開発支援だけでなく、打上げ能力や射場、試験施設、量産設備、サプライチェーン、制度などを一体的に強化していく考えを説明した。
日本におけるロケットの打上げ回数は、近年、年間数件程度にとどまっている。政府は宇宙基本計画や宇宙技術戦略に基づき、国内の打上げ能力を段階的に拡大するとともに、宇宙戦略基金などを通じて供給面を強化。さらに、宇宙活動法の改正も実施し、民間企業による試験打上げなど、新たな宇宙輸送事業に対応する制度整備を進めている。
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）理事長の山川宏氏は、日本政府が示した成長戦略において、ロケットだけでなく「射場」が明記された点を評価した。宇宙輸送能力を高めるには、ロケット本体の開発だけでなく、製造設備、燃焼試験設備、衛星試験設備、地上局など、宇宙活動を支える基盤全体を整える必要がある。
一方、これまでに整備されたインフラや蓄積された技術を、民間産業の成長へどうつなげるかも重要だ。
千葉工業大学 特別教授の青木節子氏は、JAXAが保有する人材や技術、設備の民間活用を進める必要性を指摘。民間宇宙産業の成長を支えるためにも、JAXAの機能強化が重要になるとの見解を示した。
1-2 政府調達とアンカーテナンシーが民間投資を呼び込む
供給基盤の整備と並んで重要な論点となったのが、アンカーテナンシーである。アンカーテナンシーとは、政府が新しい製品やサービスの初期顧客となり、一定期間継続して調達することで、企業の事業化や投資を支える仕組みである。
政府が供給基盤や制度を整え、企業の技術開発を進めることができたとしても、製品やサービスを継続的に購入する顧客がいなければ、企業は量産や商業化に向けた投資を進めにくい。
政府が調達時期や規模を示すことで、企業は将来の需要を見通しやすくなり、設備投資や量産体制を構築しやすくなる。山川氏は、政府が具体的な需要を示すことが、民間企業の投資判断を後押しするとの認識を示した。
株式会社アクセルスペースホールディングス 代表取締役の中村友哉氏は、日本の宇宙政策はこれまで補助金や技術開発支援が中心で、創業初期のスタートアップには活用しやすかった一方、企業が成長する段階では、継続的にサービスを購入する顧客が欠かせないと述べた。
その上で、政府が宇宙インフラを実際に利用し、顧客になる意思を示したことは大きな意味を持つ一方、今後は民間側がその期待にどう応えるかが問われていると語った。
1-3 日本の宇宙産業が世界で存在感を高めるために必要なこと
政府が供給基盤と需要の両面を整える中、次に問われるのは、民間企業がその環境をどのように事業成長へつなげるかである。
中村氏は、現在進めている議論を踏まえ、民間側に必要な取り組みとして三つのテーマを挙げた。
一つ目は、日本が持つ強みを踏まえ、世界の宇宙産業でどのような地位を目指すのかを明確にすることである。米国と同じ規模で競争するのではなく、日本が持つ技術や実績をもとに、国際市場で必要とされる役割を定め、その方向性に沿って政府調達や民間投資を進める必要があるという。
この点について、青木氏は日本が宇宙科学・探査、月探査、国際宇宙ステーションの運用など、幅広い分野で実績を重ねてきたことを挙げ、一部の技術に絞るのではなく、総合的な宇宙能力を維持する必要があると指摘。風木氏も、日本は米国や中国のようなスーパーパワーではないものの、ロケット、人工衛星、測位などの能力を持つ世界の主要国の一つであり、さらなる高みを目指せるとの認識を示した。
二つ目は、企業間の連携である。日本には、長年宇宙開発を担ってきた大企業に加え、100社を超える宇宙スタートアップが存在する。一方で、各社が個別に事業を進めるだけでは、限られた人材や技術を分散させることにもなりかねない。中村氏は、世界市場で存在感を示すためには、企業の枠を超えて人材と技術を結集する必要があると述べた。
山川氏もこの意見に賛同し、日本では大企業とスタートアップの双方が宇宙事業に取り組んでいる一方、米国と比べると産業構造の大きな変化はまだ少ないと指摘した。今後は、買収や統合を含むさまざまな形で産業の変革が起こる可能性があり、変化を待つのではなく、競争力の強化につながる前向きな再編や連携を進めることが重要になるとの考えを示した。
三つ目は、金融機関を巻き込んだ民間投資の拡大である。中村氏は、政府が宇宙産業の方向性や将来需要を示し、民間企業がそれに応じた事業計画を作ることで、金融機関からも資金が供給されやすい仕組みを構築する必要があると述べた。
山川氏は、日本の宇宙スタートアップへの投資では個人投資家の存在感が大きい一方、宇宙産業に必要な投資規模を確保するには、それだけでは限界があると指摘した。その上で、メガバンクをはじめとする金融機関が宇宙分野への資金供給に本格的に加わることが重要になるとの認識を示した。
本セッションを通じて見えてきたのは、日本に不足しているのは、宇宙技術や実績そのものではないという点である。必要なのは、政府が整えるインフラと需要を起点に、国内に蓄積された人材や技術を企業間で結集し、長期的な民間資金を呼び込みながら、世界市場で選ばれる事業へ転換する仕組みである。
政府が大規模な官民投資の方針を示した今、その資金を個別の技術開発で終わらせず、日本企業の競争力や市場シェアの拡大へつなげられるかが問われている。
2. NTTの宇宙ビジョンと日本の産業政策における宇宙
本セッションには、NTT株式会社 取締役会長の澤田純氏が登壇。一般社団法人SPACETIDE CEOの石田真康氏との対談を通じて、宇宙産業の位置づけやNTTが描く宇宙通信の将来像、宇宙産業を持続的に成長させるために必要な民間投資と需要創出、宇宙主権と相互運用性の関係について議論が行われた。
2-1 通信技術の延長線上に広がる宇宙ビジネス
澤田氏は、宇宙産業について、産業化が進むとともに、他の産業を牽引する「リーディング産業」になりつつあるとの見方を示した。例えば、月面探査やローバー、月面での居住環境などを実現するには、宇宙関連企業だけでなく、自動車、通信、自動運転をはじめとする幅広い産業の技術を結集する必要がある。
NTTにとっても、宇宙は既存事業と切り離された新規分野ではない。澤田氏は、宇宙そのものを事業にするというよりも、通信事業の成長可能性を追求した先に、宇宙というフィールドが繋がってきたと述べた。
その中心となる技術が、レーザー通信とIOWN構想である。
低軌道衛星間の通信では、高速で移動する衛星同士を正確に捕捉・追尾しながら、安定した通信リンクを維持する必要がある。また、地球観測や宇宙データセンターなどで扱うデータ量の増加に伴い、衛星通信の大容量化も求められている。そこでNTTは、IOWN構想を支える光電融合技術を、衛星用のレーザー通信装置へ応用する研究開発を進めている。
IOWNは、通信ネットワークからコンピューティングまで光技術を活用し、大容量化や低消費電力化を目指す次世代情報通信基盤の構想である。演算や制御には電子回路を用いながら、データ伝送に光技術を活用することで、効率的に大容量のデータをやり取りすることを目指している。
澤田氏は、こうした光電融合や光伝送の技術を宇宙用のレーザー通信装置に組み込み、衛星通信の大容量化や高性能化を図る取り組みを「宇宙のIOWN」と表現した。また、レーザー通信が今後数年間の宇宙産業における重要なキーワードになるとの見方を示した。
NTTは、この技術を個別の衛星通信装置にとどめず、宇宙と地上を結ぶ通信基盤へ発展させようとしている。
2019年からはJAXAとIOWNの光通信技術を宇宙へ応用する共同研究を進め、2022年にはスカパーJSATと合弁会社「Space Compass」を設立。Space Compassでは、静止軌道衛星、低軌道衛星、HAPSと地上ネットワークを光通信や無線通信によって統合し、宇宙と地上を一体化した通信・コンピューティング基盤の構築を目指している。
その取り組みの一つが、宇宙データセンター構想である。宇宙空間で収集したデータを静止軌道衛星経由の光通信によって地上へ高速伝送するとともに、将来的には宇宙空間でデータを処理するコンピューティング基盤の整備も目指している。
一方、澤田氏は、通信はあくまで目的を実現するための手段であると指摘した。通信基盤を整備するだけでなく、それを利用してどのようなサービスやソリューションを生み出すかが重要になるとの考えを示した。
2-2 宇宙産業の成長に必要な民間投資と需要創出
セッションでは、日本の宇宙産業を成長させるための研究開発投資のあり方についても議論が行われた。澤田氏は、日本が資源の乏しい島国として持続的に成長するには、科学技術への投資を通じて新たな事業や雇用を生み、その利益を再び研究開発へ投資する「投資牽引型の経済」を構築する必要があると説明。
そのためには、政府による支援だけでなく、民間企業自身が基礎研究や技術開発に長期的な視点で投資することが重要になる。政府は、民間の自律的な投資に呼応する形で研究開発を支援することが望ましいとの考えを示した。
また、澤田氏は、デバイスにとどまらず、システムやサービス、アプリケーションを組み合わせて、新たな事業を生み出す構造を官民でつくる必要があると説明。その実現に向けて、オープンイノベーションによる開発を進めることも重要だとの見解を示した。
一方、日本の宇宙開発では、国が研究開発費を拠出し、民間企業が事業を受託する形が多く、予算や支援が終了すると研究開発の継続が難しくなる場合がある。
これに対し、澤田氏は、技術開発側に資金を投入するだけでなく、宇宙を利用して事業を行う需要側も同時に育てる必要があると指摘。地球観測を例に、衛星画像やデータを取得するだけでなく、それらを利用してどのようなサービスやソリューションを生み出すかが重要だと述べた。
技術の供給側と利用・需要側を同時に育成し、研究開発資金が途切れた後も事業が継続する環境を整えることが、宇宙産業の持続的な成長につながるのである。
2-3 宇宙主権と相互運用性は両立できるのか
セッションの終盤では、安全保障との関係が強まる宇宙分野において、「宇宙主権」と国際的な「相互運用性」をどう両立させるかについて議論された。
通信や地球観測、測位、衛星データなどの宇宙インフラを他国に依存しすぎれば、有事や災害時に必要なサービスを利用できなくなる可能性がある。そのため、各国が自国の宇宙能力を保持し、自立性を確保しようとする動きが強まっている。
一方、宇宙サービスを事業として世界へ展開するには、他国・他社のシステムとの接続や、データの共有、技術の標準化も必要になってくる。各国が主権だけを重視して閉じたシステムを構築すれば、結果的に国際市場から孤立する可能性もある。
澤田氏は、こうした一見相反する二つの要求を、どちらか一方に絞るのではなく、同時に成立させる必要があると指摘。それぞれが主権を重視しながらも、共通化できる部分は仲間と共有することで、スケールメリットを生み出し、コスト面の課題を解決できる可能性があると説明した。
また、自国の立場だけを主張するのではなく、相手にも異なる立場があることを踏まえ、相互運用性を確保する必要があるとし、その上で、「相互運用を成すことが自立することにつながる」と述べた。
自国に必要な能力を確保しながら、他国や他社とも接続できる状態をつくることで、協力相手や利用する仕組みを自ら選択できる。相互運用性を備えることが、特定の相手への過度な依存を避け、結果として自立性を高めることにつながるのだ。
本セッションからは、宇宙産業を成長させるには、単独の技術や企業だけでは十分ではないことが見えてきた。複数産業の技術を結集し、民間企業が長期的に研究開発へ投資するとともに、宇宙を利用する需要やサービスを育てていく必要がある。
その上で、自国に必要な技術や能力を確保しながら、他国や他社と接続できる相互運用性を備えることが、日本の宇宙産業が国際的に事業を展開する上で重要になる。
3. アルテミス協定から月面インフラへ──国家安全保障と商業戦略の行方
本セッションでは、ispace株式会社 代表取締役CEOの袴田武史氏と、
Redwire Space 代表のMichael Gold氏が、月面経済の実現に必要なインフラや宇宙資源利用、政府による商業サービスの調達、国際展開、シスルナ空間の安全保障について意見を交わした。
3-1 月は科学探査の場からインフラを築く場所へ
セッションの冒頭では、Gold氏がRedwireの宇宙インフラ事業を紹介した。同社は、Artemis I・IIで使用された宇宙機搭載カメラや、宇宙空間で展開する大型太陽電池アレイなど、有人探査や継続的な宇宙活動を支える技術を手がけている。
こうした民間企業による機器やインフラの整備が進む中、月の位置づけも変わりつつある。
袴田氏は、現在の月が主に科学や探査の対象として捉えられている一方、今後は人類の活動を支えるインフラ中心の場所へ変わっていくとの見方を示した。人類の活動範囲を月へ広げるには、着陸を実現するだけでなく、月面での活動を継続的に支える仕組みが必要になる。
今後多くの国が月へ到達するようになれば、着陸すること自体は特別な成果ではなくなり、次に問われるのは「月面で何をするか」になる。そのためispaceは、月面輸送に加え、通信や将来的な航法サービスを通じて、月面での持続的な活動を支える構想を進めている。また、活動の長期化に伴って必要となる物資を確保する上では、月面資源の利用も重要になってくる。
3-2 月面資源利用と政府調達が商業化の鍵
月面インフラの構築を考えるうえで、重要な要素の一つが資源利用である。理由は、必要な物資を地球から運び続ける負担が大きくなるためだ。
袴田氏は、ロケットの輸送コストが下がったとしても、月面活動の拡大に伴って運ぶ物資の量が増えれば、地球からすべてを供給することは難しいと指摘した。そのため、水氷、レアアース、ヘリウム3などの月面資源は地球へ持ち帰って販売するのではなく、宇宙活動を現地で支えるために利用することが重要になる。
特に水は、月面経済を成立させるうえで重要な資源になる。水は生命維持だけでなく、将来的には燃料や酸素の供給にも関わる可能性がある。袴田氏は、月に水が存在する可能性が、ispaceが月を事業の優先対象に選んだ理由の一つだと説明した。
一方で、月面インフラを構築するには、月面輸送や通信、航法などのインフラサービスも必要だ。これらのサービスを商業事業として成長させるには、継続的な需要が必要になる。
ここで重要になるのが、政府の役割である。ispaceは、補助金だけではなく、政府がアンカー顧客として商業サービスを調達することを期待している。技術開発を支援する段階から、実際にサービスを購入して市場を作る段階へ移ることが、商業宇宙企業の成長には欠かせないのである。
3-3 月面インフラの拡大で重要になるシスルナ安全保障
セッション後半では、月面開発をめぐる国際協力と競争、国家安全保障へと議論が広がった。
Gold氏は、NASA在籍時にアルテミス協定の構想や策定に関わった経験に触れ、月探査における国際協力の重要性を強調した。一方で、月をめぐっては米国と中国の競争も強まっているとの認識を示した。
袴田氏も、月をめぐって米国と中国の間に潜在的な競争があるとの認識を示し、月は世界にとって重要な資産であり、月やシスルナ空間を活用する能力が、今後さらに重要になると説明。月面インフラが構築されれば、地球と月の間を移動する宇宙機や物資も増えていく。その中には、相手を攻撃するなどの目的を持つ宇宙機が存在する可能性もある。
そのため、将来的には月面だけでなく、地球と月の間の空間そのものをどう監視し、守るかが重要になる。ispaceは、通信・航法サービスとして月周回衛星を説明しながらも、将来的にはその衛星を宇宙状況把握（SSA）能力に応用する可能性にも言及した。
月面上の物体を監視するだけでなく、広大なシスルナ空間を航行する物体を検知・監視するためには、多くのセンサーと能力が必要になる。月面インフラの拡大に伴い、その安全な運用を支える監視体制の整備も重要な課題となるのだ。
この点は、商業宇宙企業の役割が変化していることも示している。月面輸送や通信サービスを提供する企業は、単に顧客の荷物を運ぶ存在にとどまらない。月面インフラやシスルナ空間の安全性を支えるプレーヤーとして、国家安全保障や国際秩序にも関わる存在になっていく。
月面インフラの整備は、商業戦略であると同時に、国家安全保障戦略でもある。アルテミス協定に象徴される国際協力の枠組みの中で、日本企業がどのような技術とサービスを提供し、どのようにシスルナ空間の秩序形成に関わるのか。ispaceの取り組みは、その行方を考えるうえで重要な事例になりつつある。
4. 地政学の時代に宇宙ビジネスにおけるグローバリズムと国家主権のあるべきバランスとは？
本セッションでは、地政学的な緊張が高まる中、国家主権と国際協力をどのように両立し、商業宇宙の成長につなげるかが議論された。
4-1 国家主権は「孤立」ではなく信頼できる連携で成り立つ
地政学的な緊張が高まる中で、宇宙ビジネスにおいても国家主権の重要性が増している。
通信、地球観測、測位、宇宙状況把握、シスルナ空間での活動など、宇宙インフラは経済活動だけでなく、安全保障にも直結する。そのため、各国では自国の意思で宇宙能力を利用できる「自律性」が重視されている。
一方、東京大学公共政策大学院教授、国際文化会館 地経学研究所長の鈴木一人氏は、米国を含むどの国も、宇宙に関する能力をすべて自力で整えることは難しいと指摘した。自国に必要な能力を持ちながら、信頼できる国や企業の技術、サービス、サプライチェーンを組み合わせる必要があるという。
国家主権と国際協力は対立するものではない。自国だけでは不足する能力を、共通の目的や価値観を持つパートナーとの連携によって補うことで、主権的な能力を強化できる。
商業企業にも、各国の安全保障や輸出管理に対応しながらサービスを提供する姿勢が求められる。技術そのものを国外へ移転できない場合でも、衛星データなどを提供することで、顧客が自ら判断し活用できる環境を支えることは可能である。
4-2 効率性に加えてレジリエンスと信頼性が重視される時代へ
商業宇宙は、政府主導の開発に比べて、速く柔軟にサービスを提供できる点に強みがあった。しかし、地政学的なリスクが高まる中、各国政府は価格や効率性だけでなく、レジリエンス、自律性、サプライチェーンの信頼性も重視している。
株式会社アストロスケールホールディングス 代表取締役社長兼CEOの岡田光信氏は、Astroscaleが各国に拠点を設け、エンジニアを含む現地チームを配置していると説明した。コストはかかるものの、各国の環境を理解し、信頼されるパートナーとしてサービスを提供するために必要な体制だという。
また、鈴木氏は、日本を含む同盟国は一般にコストが高い一方、信頼性や予見可能性が付加価値になり得ると指摘した。価格だけでは不利になりやすい日本企業にとっても、信頼できる供給網の一員となることが新たな競争力になる可能性がある。
一方、主権や安全保障を重視するあまり、輸出管理や規制を過度に積み上げれば、商業宇宙のスピードや効率性が損なわれる。議論では、政府が安全保障上重要な技術や、民間だけでは開発が難しい領域に注力し、それ以外では商業企業の柔軟性を生かす必要性も指摘された。
2025→2026に宇宙業界がどれほど変化したのか
2025年から2026年にかけて、宇宙業界は「盛り上がりを語る段階」から「社会や産業にどう組み込むかを具体的に考える段階」へ進んだ印象がある。
SPACETIDE 2025は10周年という節目の年であり、これまでの宇宙ビジネスの歩みを振り返りながら、次の10年に向けた可能性を示す場だった。宇宙を一部の専門領域にとどめず、地上産業や社会課題と結びつけていく方向性が強く打ち出されていた。
一方で、SPACETIDE 2026ではその流れがさらに現実的になっていた。低軌道ビジネス、月・シスルナ経済、デュアルユース、宇宙政策、異業種連携など、議論の中心はより実装寄りになっている。
宇宙は「将来の成長産業」ではなく、通信、防災、安全保障、地理空間情報、製造、生活サービスまで関わる産業基盤としてすでに捉えられ始めている。
2025年が次の10年を見据える節目だったとすれば、2026年はその構想を事業や政策、国際連携に落とし込む段階へ移った年だといえる。
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さいごに
SPACETIDE 2026では、「宇宙は特別な産業ではなく、社会や産業を支える基盤である」という考え方が、昨年以上に明確になっていた。ロケットや人工衛星の開発だけでなく、通信、AI、衛星データ、防衛、月面インフラ、金融、製造業など、多様な分野が宇宙と結びつき始めており、宇宙ビジネスは一部の専門企業だけの市場ではなくなりつつある。
また、日本の宇宙産業にとっては、政府によるアンカーテナンシーや宇宙インフラへの投資、異業種との連携、国際協力と国家主権の両立など、今後の成長を左右するテーマも数多く議論された。技術開発だけではなく、それを社会実装し、継続的な市場へと育てていくフェーズへ移行していることが、今回のカンファレンスを通じて強く感じられた。
2025年が宇宙産業の可能性を示した年だったとすれば、2026年は、その可能性を具体的な事業、政策、投資へ落とし込む段階へ進んだ年だったといえる。2027年には、今回示された構想や連携がどこまで具体的なサービスやプロジェクトとして形になるのかにも注目したい。宇宙産業の変化を継続して確認できる場として、次回のSPACETIDEにも期待が高まる。
宇宙業界では現在、様々な企業が人材を募集している。興味のある方は、業界特化型の転職プラットフォーム「スぺジョブ」をチェックしていただきたい。
