2026年3月6日、小型SAR衛星を開発する QPSホールディングス は、第三者割当による新株式発行（増資）を実施した。
同社は小型合成開口レーダー（SAR）衛星による地球観測コンステレーションの構築を進めており、今回の調達は衛星の開発・打ち上げの加速を目的としている。
本記事では、QPSホールディングスの資金調達概要について解説する。
目次
QPSホールディングスの資金調達概要
第三者割当増資で約152億円を調達
今回の資金調達は第三者割当増資により行われる。
主な条件は以下の通り。
資金調達の引受先は以下の3社となる。
- スカパーＪＳＡＴ
- 三井住友海上火災保険
- ミツウロコグループホールディングス
この増資により、スカパーＪＳＡＴは持株比率が約13.21%となり、筆頭株主になる見込みだ。
調達資金はSAR衛星の製造・打ち上げへ
調達資金は、主に以下の用途に充てられる予定である。
- 小型SAR衛星の製造
- 衛星打ち上げ費用
- コンステレーション構築関連投資
具体的には、25号機から38号機までの衛星製造・打ち上げ費用に充当される予定で、2030年までに36機の衛星ネットワークを構築する計画を支える資金となる。
SAR衛星のコンステレーション構築には継続的な設備投資が必要であり、衛星1機あたりのコストは約15〜20億円程度とされている。
QPSホールディングスのコンステレーション構想
QPSは、小型SAR衛星「QPS-SAR」による観測ネットワークを構築している。
SAR（Synthetic Aperture Radar）は電波を利用して地表を観測する技術であり、以下の特徴を持つ。
- 夜間でも観測可能
- 雲や悪天候の影響を受けない
- 高頻度の地球観測が可能
同社はこれまでに複数のSAR衛星を打ち上げており、2026年3月時点で9機が軌道上で運用されている。
今後は以下の体制を目標としている。
| 目標時期 | 衛星数 |
|---|---|
| 2028年 | 24機 |
| 2030年 | 36機 |
さいごに
QPSホールディングスは、小型SAR衛星による高頻度地球観測サービスの実現を目指している。今回の約152億円の資金調達は、衛星コンステレーションの拡充を加速させる重要な資金となる。
今後、2030年に36機体制が実現すれば、準リアルタイム観測を可能とする地球観測インフラとして、同社の存在感はさらに高まることになりそうだ。
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参考
