JAXA、企業・大学の宇宙実証支援衛星をElectronで打上げへ

2025年10月21日 2025年10月21日

2025年10月10日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、「革新的衛星技術実証4号機」をニュージーランド・マヒア半島から打ち上げることを発表した。

打ち上げには、米Rocket Lab社が開発・運用する小型ロケット「Electron（エレクトロン）」が用いられる予定である。

本記事では、JAXAが推進する「革新的衛星技術実証」プログラムの概要とこれまでの成果、そして4号機で実証される最新技術やElectronを採用した背景について解説する。

革新的衛星技術実証プログラムについて

「革新的衛星技術実証プログラム」は、大学・研究機関・民間企業などが開発した新技術に対し、宇宙空間での検証機会を提供するJAXAの取り組みである。

宇宙環境での実証には多大なコストとリスクが伴うため、民間企業が単独で挑戦するのは容易ではない。そこでJAXAは「実証専用の衛星」を開発し、その衛星に各団体の部品や機器を搭載して軌道上で運用データを取得することで、開発技術の信頼性を早期に検証できる仕組みを整えている。

本プログラムでは、実証用衛星に加え、大学や企業が独自に開発した超小型衛星・キューブサットも相乗りで打ち上げられてきた。

こうした仕組みにより、宇宙実証へのハードルが大幅に下がり、大学発の研究成果やスタートアップの技術が宇宙空間で磨かれる新たな流れが生まれている。

「革新的衛星技術実証プログラム」は、2019年に初号機を打ち上げて以来、これまでに3回の打上げを実施している。

1号機および2号機はいずれも軌道投入に成功し、各種新技術の宇宙実証を達成した。一方で、3号機ではロケット第2段の燃料タンク部品に生じた施工不良が原因で、衛星の軌道投入に至らなかった。

これまでに約30件の技術テーマが宇宙へ送り出され、大学や研究機関、民間企業による多様な挑戦の舞台となってきた。JAXAの支援のもと、次世代通信、姿勢制御、熱設計、材料開発など幅広い分野で実証が進められており、日本の宇宙技術基盤の拡充に寄与している。

「革新的衛星技術実証4号機」では、8つの実証テーマ（部品・機器）を搭載した実証専用衛星「RAISE-4（RApid Innovative-payload demonstration SatellitE-4）」と、8機のキューブサットが打ち上げられる。

RAISE-4およびキューブサットを合わせた計16の実証テーマのうち、9テーマは前回の3号機で軌道投入が果たせなかった技術の再挑戦となる。

数ある実証テーマの中から、特徴的な3つの技術を紹介する。

水を推進剤とする小型衛星向け推進システムである。

燃費効率に優れる水プラズマ式エンジンと、高推力を実現する水蒸気式エンジンを組み合わせたハイブリッド構造を採用している。前者は軌道維持や軌道離脱に、後者は軌道投入や衝突回避といった機動的運用に適しており、衛星が宇宙空間で自由に動くことを可能にする。

膜面展開型のデオービット（de-orbit）機構であり、衛星の運用終了後に大型の帆を展開して地球低軌道上の希薄な大気抵抗を受け、軌道離脱を促す仕組みである。これにより、軌道離脱までの期間を大幅に短縮し、スペースデブリ削減に寄与する実践的なアプローチとなる。

民生用GPUを宇宙空間で運用する実証機である。AI処理やSARデータの再生処理など、高速信号処理への応用が期待されており、小型衛星でも高度なデータ処理を可能にするための一歩となる。超小型衛星の「知能化」を進める重要な技術実証といえる。

「革新的衛星技術実証4号機」では、実証衛星RAISE-4と複数のキューブサットを、ニュージーランド・マヒア半島の第1発射施設からRocket Lab社の小型ロケット「Electron（エレクトロン）」で打ち上げる予定である。4号機の打上げ概要は以下の通り。

これまで本プログラムでは、JAXAのイプシロンロケットが用いられてきた。しかし今回は、シリーズ初となる海外ロケットによる打上げとなる。

その背景には、イプシロンSロケットの開発遅延がある。2024年11月に実施された地上燃焼試験において、第2段モータに異常が確認され、2025年度内の打上げ実施が困難となった。もし計画を2026年度以降へ延期すれば、実証に参加する企業や大学の開発スケジュールに影響が及ぶ可能性が高かった。

JAXAは、実証計画を予定どおり維持するため、迅速な打上げ調整が可能なElectronを採用する決断を下した。Electronは世界各国で73回の打上げ実績を持ち、これまでに239機の衛星を軌道へ投入している。

高い信頼性と柔軟な運用性を備え、短期間での打上げ調整にも対応できる点が評価された。

宇宙で運用される技術は、地上のように容易に修理や交換ができず、開発から打上げに至るまで多大なコストとリスクを伴う。一度軌道に投入された機器が確実に動作することが求められるため、宇宙環境での稼働実績は極めて重要な意味を持つ。

今回のElectronによる打上げ判断は、単なる代替手段ではなく、「日本の技術実証を止めない」ための戦略的かつ柔軟な選択である。JAXAが国際的な打上げサービスを積極的に活用することで、実証機会の継続性を確保し、技術開発サイクルを途切れさせない体制を示した意義は大きい。