青木英剛（あおきひでたか）氏は、10年以上前から「宇宙エバンジェリスト」として活動し、日本の宇宙“ビジネス”創出の一翼を担ってきた。
現在、日本の宇宙産業がビジネスとして発展しているのは、彼のこれまでの活動が大きく影響しているといっても過言ではないだろう。
本記事は、そんな青木氏へのインタビュー記事、第一弾である。
インタビューさせていただいたのは2022年9月29日。北海道帯広市にて開催された、国内最大規模の宇宙ビジネスカンファレンス「北海道宇宙サミット2022」にて。
同サミットは、現地では約700人、オンラインでは約4000人が参加。各メディアでも取り上げられ、人々の注目を集めた。詳しくは【参加者数は昨年の1.8倍！? 北海道宇宙サミット2022 閉幕】をご参考いただきたい。
メインイベントであるトークセッションでは、ホリエモンこと堀江貴文氏をはじめ、豪華ゲストの方々が登壇し、宇宙ビジネスについて熱い議論を交わした。
青木氏もゲストとして登壇。投資の面から宇宙産業について語った。
Space Connectのインタビューでは、日本の宇宙業界を盛り上げてきた宇宙エバンジェリストとして、また、Space Port Japanの設立者としての目線からお話を伺った。
今回のインタビューの魅力を、2本の記事を通して、読者の方々にお伝えする。
第一弾は、青木氏が見てきた日本の宇宙業界について。
なぜ技術側からビジネス側に転向したのか。自身の取り組みにより宇宙業界はどう変化してきたのか。また、現状の課題は？などなど、根掘り葉掘りお話を伺った。
宇宙エバンジェリスト青木の華麗すぎるプロフィール
まずは、今回Space Connectがインタビューさせていただいた、宇宙エバンジェリストとして活動する青木英剛（あおき ひでたか）氏について紹介する。
青木氏は、技術者のバックグラウンドを持つ、ビジネス側の専門家として、様々な企業や自治体、政府と連携し、宇宙ビジネスの啓発、民間主導の宇宙産業創出に取り組む。
政府の委員会委員、JAXAの外部委員、ベンチャー企業への投資、大企業のオープンイノベーションのサポート、自治体の外部委員、などなど、その活動は幅広い。
大学は、米国にて宇宙工学修士号とパイロット免許を取得。三菱電機に就職し、日本初の宇宙船「こうのとり」を開発し、多くの賞を受賞。他にも、月面着陸船「SLIM」の開発も行っていた。
技術側からビジネス側に転向後、宇宙エバンジェリストとして活動する過程で、SPACETIDEやSpace Port Japanを共同創業。
SPACETIDEでは、宇宙産業を大きくすることを目標に、宇宙ビジネスカンファレンスの主催を始め、シンクタンク的な活動やベンチャー支援など、様々な活動を多面的に展開。
Space Port Japanでは、業界団体的な立ち位置で、政府と連携しながら民間もしくは自治体主導のスペースポートづくりに助力。
現在はベンチャーキャピタリストとしても活動し、世界中の宇宙スタートアップを支援している。
青木氏から見る宇宙業界の現状
ここからは実際のインタビュー内容を記載する。
技術者からビジネス側に転向した理由
青木氏：
元々三菱電機で、「こうのとり」という宇宙船を設計していて、研究開発の仕事をずっと行っていたのですが、きっかけとしては、2008年に起きた経済危機です。
日本の大手電気メーカーが何千億円もの赤字を出して。「もう日本の電気メーカーは海外勢に負けてダメだよね。」という状況になった時がありました。
これって、日本のメーカーにおいての経営者の怠慢なんですよ。経営者がダメだから、日本の企業はダメになった。ここで、ビジネスを理解している人が、特に技術者でビジネスを理解している人が少ないと思いました。
そういう視点も必要なんだなと思った時に、自分自ら三菱電機の社長になりたいなと思って言ったんですよ。 「三菱電機の社長になりたい」って、入社何年目の、若像が。
そうしたら、「60過ぎたらなれるんじゃないか」というようなことを言われまして。
これ待ちきれないなと思って、辞めようと思ったのがエンジニアに終止符をうったタイミングです。技術もビジネスも分かってる人がしっかりと企業だったり、産業を作っていく必要があるかなと。
技術者としてはしっかりと実績も残して、十分やりたいこともやったので、一度技術者を辞めて、ビジネススクールに行って宇宙ビジネスの研究をして、また産業界に戻ってきました。
そんな感じで、私の第2の宇宙人生が始まりました。技術者じゃなくて、宇宙ビジネスの専門家として。そのタイミングで技術とビジネス両方を理解してる人がたまたま日本には誰もいなかったんですよね、10年以上前なので。
宇宙エバンジェリストと名乗って、色んな活動を始めてみました。 そうしたら、大企業やベンチャー企業など、いろんな方々から相談いただくようになりました。
技術もビジネスもわかってる人として政府からの声がかかって、JAXAからの声がかかって。という感じで、本当にいろんな人たちと連携させていただいてます。
宇宙開発から宇宙ビジネスへ
青木氏：
昔の宇宙業界はJAXAを筆頭に、三菱重工、三菱電機、NEC、 IHI、といった大手宇宙企業がいて、その下に何百社、何千社という会社が仕事を請け負うという典型的なピラミッド構造でした。
もちろんこの構造は引き続き残っていますが、かなり変わってきた印象です。
もう10年以上前からこのピラミッド構造を崩すべきと訴えてきました。世界の宇宙産業が急成長している中で、日本は20年以上に渡り、宇宙産業が成長してこなかった。すなわち衰退を意味しているのです。
そういう中で変わるきっかけを掴みにいけるようになってきたのはこの7年ぐらいですかね。 ようやく政府の方々の賛同者も増えてきました。
人材の流動、お金の流れ、JAXAが取引をする企業、全てにおいて、大手宇宙企業だけではなくなってきました。
大手宇宙企業にとっても悪い話ばかりではなく、宇宙の新興企業と連携して新たな取り組みにチャレンジできる良いきっかけにもなっています。
「宇宙開発」という国主導の取り組みから、「宇宙ビジネス」をしようとしている企業に対して国やJAXAがどう支援していくかということを考えるようになりました。役割がごろっと変わった、主役が変わったイメージですね。 主役が官から民に変わってきたっていうのが、この10年ぐらい活動してきてて、 変わったと感じることです。
当時10年以上前は、誰もそんなことに対して理解もしてくれないですし、仲間もいなかったんですけども、今となってはみんな多分、私の言ってることに賛同されていて。かなり変わってきたと感じます。
ー 青木様がエバンジェリストを始めた当時は現在と全く違う国主導の宇宙開発だったんですね。
青木氏：
そうですね。 当時は宇宙のメディアも、一部の新聞がロケット打ち上げ成功しました、失敗しましたぐらいのニュースをたまに出すぐらいで、すべて視点としては国主導の宇宙開発だったんですよ。
今は宇宙ビジネスなので、最近のメディアで宇宙開発って言葉はあまり使わなくなりました。
もちろん、はやぶさのような民間にはできないような宇宙開発も必要ですので、そのような取り組みも間違いなく継続しますが。
宇宙産業の潮流も宇宙開発から宇宙ビジネスに変わってきまして。ちょうど6、7年前ですかね。
そこから結構色々なメディア含めて、 ビジネスとしての宇宙の重要性というのが書かれ始めて、シーソーの傾きがガクンと急に変わった感じです。
ー 変わったきっかけはありましたか？
青木氏：
大きな産業とか、大きな組織変えることについては、突然変わるには危機的状況に陥いらないとダメなので。企業も倒産するとか、危機的状況がない限り変わるのはゆっくりです。
しつこいくらい言い続けて、徐々に徐々に、変わっていきました。
シーソーは、51対49の時はびくともしないんですけど、50対50になった瞬間、1増えただけで浮くんですよね。
その瞬間まで言い続ける、やり続けることをしたら、気づいたら後ろに仲間が増えていきました。宇宙ビジネスの発展と青木氏
ー 宇宙ビジネスが主流になって、様々な方を支援する上で、技術者としての経験はどこに活きますか？
青木氏：
コンサルも投資も、企業の支援も、政府の委員活動もそうなんですけども、結局、技術の目利きができないと。それが本当にできるのかできないのか、という目利きができないですよね。
これは宇宙に限ったことではありませんが、技術者が作った'素晴らしい'資料を見て、騙されてしまうような事例も見かけます。
そうならないように、しっかりとこの技術は何なのか、これって本物なのか、実際にこれって将来日本として必要なのか、もしかしたらこの会社にとって必要なのか、どうなのかみたいなところも見極めながら、深い議論もしつつ。
さらに経済としてどう回していくのかといったところも、ビジネスの議論に持っていくことをしないと、中身が空っぽのビジネスになってしまいかねない。
そういう面では、しっかりと技術的な目利きができるところは1つの強みかなと思います。
また開発の大変さも分かっているため、企業側に寄り添って一緒に議論しながら前に進むことも出来ているのだと思います。
日本の宇宙ビジネスの課題
青木氏：
政府からの支援という観点で言うと、政府が宇宙企業、特に宇宙ベンチャーを支援しないことには産業界が盛り上がらない。
大企業だけ支援してたらこれまでと全く同じ流れなので、ベンチャーの振興も非常に重要です。
これまで、小型の人工衛星だったりデータ利用だったりというところは一定程度の支援がされてきている。なので、宇宙産業としては盛り上がりつつあります。
しかし、人工衛星を打ち上げて、通信して、観測して、データ利用してということをするためには何がそもそも必要でしょうか。
スペースポートからロケットで打ち上げないことには、宇宙のインフラはできないんです。その第1歩目のところが日本ってないんですよ。
去年1年間でアメリカも中国も50機以上のロケットがあがって、その他の国でも積極的に上がってという中で、日本は僅か3回しかロケットが打ち上がってないんです。2021年の1年間で。
2年前の2020年は4回打ちあがってました。下がってるんです。ロケットの打ち上げ回数が2年前から去年に対して4回から3回に下がっている。
これは、日本の輸送ビジネスに対して支援がされてないからなんです。
H3ロケットは大きくお金かけてやっています。これはこれで重要な取り組みなのでやれば良いと思います。ただ、小型衛星の打ち上げニーズは満たしてくれません。
宇宙ベンチャーの多くは開発した小型衛星を小型ロケットで打ち上げたいというニーズがあります。そのため日本には、小型ロケットが全然足りていません。
現状、皆さん海外で小型衛星を打ち上げざるを得ない。 今日本の小型商用衛星は100パーセント海外打ち上げなんですよね（先日イプシロンロケットで打ち上げ失敗したQPS研究所の衛星を除いて）。
ということは国費が流出しているんです。 日本政府や企業が投資をして融資をして補助金を出して育て上げた小型衛星の打ち上げ資金が全て海外に流れてしまっています。
だったら日本でロケットを作って打ち上げようとしてる方々を、いち早く支援しないといけないと思っていまして。
インターステラテクノロジズやスペースワンを始めとして、スペースウォーカーやPDエアロスペースなど日本で頑張っている企業はあります。
あとは、大分にはヴァージン・オービットが来て、小型衛星を打ち上げると言っています。
国内外の企業さんで、日本で打ち上げたいという方々をどう支援していくのか。そんなところをしっかりとやってくださいと、政府の皆さんにはいつもお伝えしています。H3ロケットに使われた開発費用(約2,000億円)のたった1パーセントでもいいので。 この1パーセントがインターステラテクノロジズなどのベンチャー企業に投資された瞬間に 、大きなインパクトが生まれます。
たかが大企業にとっての1パーセントなんですけども、このお金っていうのはベンチャー企業にとっては、圧倒的な開発のスピードを上げる巨大資本になるので。 そういうところからまずやりませんか、と。
宇宙輸送業界においてはリスク取って頑張ってる方々をちゃんと支援できてないので、そこに対しての支援をしっかりと日本としてやっていかないとまずいですよね、というところが今最大の課題です。
あと衛星を打ち上げるロケットを作る人もそうですけど、スペースポートのインフラ設備っていう意味でも、やっぱり何十億円というお金が必要なので。
そういったことも合わせてしっかりと支援していかないことには、まず日本として宇宙にアクセスできません。
日本で小型衛星を高品質かつ低コストで作れるノウハウが溜まってきたのに、毎回、アメリカやインド、ニュージーランド等に行って打ち上げるんですかっていうと、そうではないと思っています。
今では韓国、オーストラリアや欧州でもロケット打ち上げの産業が大きく育とうとしています。日本として宇宙輸送産業をしっかりと育てる必要があると思っています。
日本でリスク取ってやってる人たちを早く支援してくださいっていうところは、1番強く言ってるところですね。日本には大型ロケットも中型ロケットも小型ロケットも有人宇宙船もすべて必要だと思っています。
まとめ
いかがだっただろうか？
10年前はまだ宇宙「開発」の時代。宇宙ビジネスが始まったのはつい最近のことなのだと、改めて実感した。ビジネスとしての宇宙産業をまだ誰も理解できなかった時代から走り続け、そして変えていった青木氏。
彼の尽力により、現在宇宙産業は、成長産業として期待が高まっている。しかし、課題はまだまだ山積みである。世界に遅れを取らないため、スペースポート整備やロケット開発への投資が重要だ。
実際に、現在青木氏はSpace Port Japanの理事としても、日々奔走している。一体彼は何処を目指し、どのような活動を行っているのだろうか？
青木氏のインタビュー記事第二弾は、スペースポートに関して青木氏が行っていることや、それに懸ける思い、青木氏が感じた日本のスペースポートの良さなどなど。
お楽しみに！
