
2026年11月、株式会社ispace(以下、ispace)は、国内通信大手のNTT株式会社(以下、NTT)とKDDI株式会社(以下、KDDI)それぞれとの連携を発表した。
12日にはKDDIと月通信ネットワークの構築・サービス化に向けた基本合意を締結。16日にはNTTと、地球・月間の高速光通信や月面レーザー給電の実現に向けた連携協定を締結した。
本記事では、ispaceにおけるNTT・KDDI各社との連携内容や技術について解説する。
ispaceが通信などの月面インフラ事業を目指す背景
ispaceは、月着陸船(ランダー)や月面探査車(ローバー)を開発し、月への輸送サービスや月面データサービスに取り組む宇宙企業だ。2023年と2025年には月面着陸ミッションを実施。いずれも軟着陸には至らなかったが、月着陸船を月周回軌道へ投入・運用する能力を実証してきた。
一方、今後、月面での探査や資源開発、建設などの活動が本格化すると、物資や機器を運ぶ輸送手段だけでは足りなくなる。月面活動を継続的に支えるには、通信・測位・電力供給といったインフラが欠かせない。
例えば、月面探査車を遠隔操作するには、地球や月周回衛星との通信が必要になる。複数の探査機や建設機械を月面で運用するには、それぞれの位置を把握する測位技術も重要だ。
こうした需要を見据え、ispaceは2026年3月、月周回の自社衛星を活用した新事業「ルナ・コネクトサービス」の構想を発表した。

同サービスでは、月面や地球と月の間の空間「シスルナ」において、通信・測位サービスの提供を目指す。また、月面観測や宇宙状況把握(SSA)など、データサービスの拡大も視野に入れている。
つまりispaceは、これまでの輸送・運用の経験を生かしながら、輸送にとどまらず、インフラとデータを継続的に提供する事業へと領域を広げようとしている。その実現に向け、国内外の企業との連携を進めている。

ispace、NTT・KDDIと相次ぎ連携
NTTと光通信・レーザー給電の実現を検討
2026年11月16日には、ispaceとNTTが地球から月面までをつなぐ高速光通信や、月面レーザー給電などの実現に向けた連携協定を締結。
今回の協定では、NTTが培ってきた光技術と、ispaceの月面輸送・探査・ミッション運用に関する技術や知見を組み合わせ、月面環境への適用可能性を検討する。
NTTは、光技術を中心とした次世代の通信基盤構想「IOWN(アイオン)」のもと、超大容量・超低遅延・超低消費電力の光通信技術を研究開発してきた。光通信は、レーザー光などを利用して情報を送る技術で、電波による通信と比べて大量のデータを高速に伝送できる可能性がある。
月面で資源調査や科学観測、建設などが本格化すれば、探査機が取得する画像や観測データに加え、自動運転・自動建設に用いるセンサーデータなど、大量の情報を地球へ送る必要が生じる。ただし、一般に長距離の光通信では、送受信機の向きを高い精度で合わせる必要があり、宇宙空間で安定した通信を実現するには技術開発が欠かせない。
さらに、今回の協定では月面レーザー給電も検討対象となっている。レーザー給電とは、電力をレーザー光に変えて送り、受光側で再び電力に変換する技術だ。ケーブルを接続せずに電力を供給できるため、移動しながら活動する月面探査車や建設機械などへの応用が期待される。月面には地球のような送電網が整備されておらず、活動範囲が広がるほど、機器に安定して電力を供給する仕組みが重要になる。

ispaceとNTTは今後、光通信やレーザー給電の具体的な利用場面、システム構成、技術要件、実証方法について共同で検討を開始する。月面輸送の機会や月面開発の進展を踏まえながら、地上や宇宙空間での段階的な技術検証を検討し、将来のサービス化に向けた取り組みを進める方針だ。
KDDIと月通信ネットワークの構築を検討
これに先立つ11月12日には、ispaceはKDDIとも、月通信ネットワークの構築とサービス化に向けた新たな基本合意書を締結している。
両社は2025年3月にも基本合意書を締結しており、月面およびシスルナにおける通信ネットワークの構築や、月面通信サービスの提供に向けた検討を進めてきた。
今回の合意では、両社の技術・設備・運用ノウハウ・顧客基盤などを活用し、共同での技術開発や実証検討をさらに進める。
具体的には、ispaceが計画する「ルナ・コネクトサービス」と、KDDIが検討する月通信向け地上局、月面モバイル通信、宇宙光通信などを組み合わせ、月面・シスルナ・地上を一体的につなぐ通信の仕組みの構築を検討する。
ispaceは2026年3月の発表で、月から届く大容量の通信・データを安定的に受信するうえで、地球側の地上局の整備が重要な鍵になるとしている。KDDIは1969年の山口衛星通信所の開設以来、半世紀以上にわたり国際通信を提供してきた。今後は、この既存の衛星通信施設と運用知見を生かし、月通信向け地上局としての機能提供を検討する。
また、両社は連携範囲を広げ、通信分野での協力に加え、山口における宇宙産業の振興や人材育成、地域課題の解決に向けた施策についても共同で検討する。
NTTとKDDIの連携内容の違い
NTTとKDDIはいずれもispaceと連携し、将来の月面活動を支える通信インフラの実現を目指している。ただし、検討する技術や協業の方向性には違いがある。

NTTは光通信やレーザー給電といった技術の月面への応用に重点を置き、研究開発や実証、将来のサービス化を検討する。
一方、KDDIは地上局や月面モバイル通信、宇宙光通信などを組み合わせた通信ネットワークの構築とサービス化を目指す。NTTとの連携が新たな協定であるのに対し、KDDIとは2025年から続く協力関係をさらに拡大するものだ。
両社の取り組みには宇宙光通信など共通する分野もあるが、現時点では、それぞれispaceとの個別の連携であり、3社共同での事業実施や役割分担が決まったわけではない。
また、ispaceはスカパーJSATやイタリアのTelespazio・Leonardoなどとも、月探査を支える通信・測位などの分野で協業を検討しており、連携先は国内外に広がっている。
さいごに
2026年11月、ispaceはKDDI・NTTとの連携を相次いで発表した。KDDIとは月通信ネットワークの構築、NTTとは高速光通信やレーザー給電の実現に向け、それぞれ協力を進める。
月面での探査や産業活動が拡大するなか、通信や電力供給などのインフラ整備は、継続的な月面活動を支える重要な要素となる。
いずれも現時点では技術開発や実証・事業化に向けた検討段階にあるが、今後、各社の技術を活用した実証計画がどこまで具体化し、実用化につながるかが注目される。
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