2026年8月20日、米ホワイトハウスは新たな「国家宇宙輸送政策」を定める国家安全保障大統領覚書にトランプ大統領が署名したと発表した。
新政策では、2030年までに年間1,000回超の打ち上げ・再突入を支えられる体制の構築を目標に掲げ、射場や再突入拠点、空域、周波数などのインフラ整備を進める。
本記事では、米国が掲げた年間1,000回超の目標や官民による宇宙輸送インフラ整備、商業宇宙企業への影響について解説する。
米国、2030年に年間1,000回超の打ち上げ・再突入体制へ
今回公表された国家宇宙輸送政策では、2030年までに米国の宇宙輸送拠点を、年間1,000回超の打ち上げと再突入に対応できる体制へ拡大する目標が示された。
新政策は、2013年に策定された従来の国家宇宙輸送政策を廃止し、打ち上げ施設の整備から再突入、軌道上輸送、月・火星への商業輸送までを含む政策へ刷新するものである。
米連邦航空局（FAA）によると、2025年度にFAAが認可した宇宙輸送は204回で、内訳は打ち上げ195回、再突入9回であった。打ち上げのうち161回をSpaceXが占めており、打ち上げ全体の83％に達している。
年間1,000回超という規模に対応するためには、ロケットや宇宙船の供給能力だけでなく、射場、再突入拠点、空域、周波数、審査体制などを一体的に拡張する必要がある。今回の政策では、宇宙輸送の高頻度化を支えるインフラや制度を政府横断で整備する方針となっている。
官民で射場・再突入拠点などのインフラを拡張
新政策では、NASAと国防当局に対し、連邦政府が保有する打ち上げ・再突入施設を、政府機関と民間企業の双方が利用できるよう運用することを求めている。
さらに、連邦所有地における民間投資や官民連携を促し、商業事業者による連邦施設へのアクセスを拡大する方針も盛り込まれた。
90日以内に新たな再突入拠点を特定
新政策では、宇宙船や物資を地球へ安全に帰還させるための再突入拠点の整備も重点項目として盛り込まれた。
内務長官は政策公表から90日以内に、追加の再突入拠点として利用する連邦所有地を特定する。さらに運輸長官は180日以内に再突入の安全基準を検討し、商務長官が240日以内に民間利用やインフラ整備、官民共同開発などを考慮した開発計画を策定する。
これまで宇宙輸送では打ち上げ能力が注目されることが多かったが、宇宙船や物資を地球へ戻す機会が増えれば、安全かつ継続的に再突入できる拠点も必要になる。今回の政策は、打ち上げだけでなく、宇宙から地球へ戻る輸送についてもインフラ整備の対象として明確に位置付けた点が特徴の一つである。
空域・周波数・審査のボトルネックを減らす
高頻度の打ち上げと再突入を実現するには、施設だけでなく、運用時に利用する空域や周波数の確保も必要となる。政策では、宇宙輸送の管理を航空交通管制の近代化計画に組み込み、重要な打ち上げ経路には優先空域を設定する方針が示された。
商務省と連邦通信委員会（FCC）には、打ち上げ、再突入、機体回収、軌道上活動に必要な周波数への安定的なアクセスを確保する役割が与えられた。また、180日以内に連邦射場のスケジュール基準を策定するとともに、射場の利用予定を定期的に公表し、限られた設備を効率的に利用できる仕組みを整える。
施設の許認可や環境審査についても、既存の法令に沿いながら迅速化する方針だ。安全基準や環境審査をなくすものではなく、施設整備を進めるうえで手続きの効率化を図る取り組みと位置付けられる。
さらに、国防当局には180日以内に、高優先度の民生・国家安全保障ミッションについて、必要が生じてから48時間以内といった迅速な打ち上げに対応する際の制度・運用・技術上の課題を評価することも求めている。
政府調達で商業サービスを優先、宇宙輸送市場を拡大
政府調達では商業サービスを優先
新政策では、米政府が宇宙輸送サービスを調達する際、商業サービスを優先する方針も示された。
NASAと国防当局は、政府の宇宙輸送需要を満たす際に民間企業のサービスを優先する。公共の安全や国家安全保障上必要な場合を除き、民間企業の活動を妨げたり、政府自身が民間サービスと競合したりする宇宙輸送事業を控える。
同時に、180日以内に宇宙輸送産業基盤戦略を策定・実施する。戦略では、米国の宇宙輸送産業の競争力や強靭性の向上に加え、人材育成や人材確保なども対象とする。
年間1,000回超の宇宙輸送を支えるためには、射場を増やすだけでなく、ロケットや関連部品を供給する企業、人材、サプライチェーンまで含めた産業全体の拡大が必要になる。
月・火星、デブリ除去、軌道上サービスも対象に
政策の対象は、地球から宇宙への打ち上げだけではない。
NASAには、月面との間を結ぶ商業輸送を支える月物流アーキテクチャの構築が指示され、火星についても、商業ロボットによるアクセスに加え、人間を火星へ送り、地球へ帰還させる商業的な輸送方式を検討する。
また、米政府が今後必要とする宇宙輸送機能の評価対象には、デブリ除去や軌道上サービスも明記された。国防当局には、軌道上サービスや宇宙物流を既存・将来のミッションに活用し、関連産業の発展を支えることが求められている。
このため、政策の影響はSpaceX、Blue Origin、Rocket Labなどのロケット事業者に限られない。アストロスケール米国法人を含むデブリ除去・軌道上サービス企業や、宇宙港、再突入機、宇宙物流を手掛ける企業にも、中長期的な事業機会が広がる可能性がある。
一方、覚書には個別企業への発注や具体的な予算額は記載されていない。年間1,000回超という数字についても、2030年に実際の打ち上げを1,000回実施するという予測ではなく、打ち上げと再突入を合わせて年間1,000回超の運用を支えられる能力を整備する政策目標と捉える必要がある。
さいごに
米国が公表した新たな国家宇宙輸送政策では、2030年までに年間1,000回超の打ち上げ・再突入に対応する体制を構築する目標が示された。
政策の対象はロケットの打ち上げにとどまらず、射場、航空管制、周波数、再突入拠点、月・火星への輸送、軌道上サービス、デブリ除去まで広がっている。米国の宇宙輸送政策が、個別のミッションを支援する段階から、高頻度な宇宙輸送を前提とした産業基盤を整備する段階へ移りつつあることを示している。
ただし、具体的な予算や施設の設置場所、企業への発注は今後決定される。まずは90日以内に特定される追加の再突入拠点や、180日以内に示される打ち上げ施設候補、策定される連邦射場のスケジュール基準、宇宙輸送産業基盤戦略などが焦点となる。
これらの施策が実行に移されれば、ロケット事業者だけでなく、再突入、宇宙物流、軌道上サービスを含む米国の宇宙輸送市場全体が拡大する可能性がある。年間1,000回体制の実現に向けて、各政府機関が今後どのような整備計画を示すのか注目したい。
宇宙業界での仕事に興味がある方は、業界特化型の転職プラットフォーム「スペジョブ」をぜひチェックしていただきたい。
参考
