だいち3号の代わりの衛星を民間企業が開発！？政府が民間事業をサポートする方針を検討

2024年3月27日 2024年3月27日

2024年3月25日、文部科学省における宇宙開発に関する重要事項の審議を行う宇宙開発利用部会が行われた。

今回注目すべきは官民連携による、人工衛星（光学衛星）を用いた地球観測事業についての審議である。

光学衛星を用いた地球観測は民間企業と政府の双方にとって重要であることが認識され、政府や宇宙航空研究開発機構（JAXA）が公的投資や技術的支援などを通して民間の事業をサポートすることが望ましいとされた。

本記事では、文部科学省及びJAXAが示す光学観測分野における戦略や目標、さらには光学衛星を開発中の企業3社をご紹介します。

これまでの光学衛星観測事業

光学観測とは、人間の目で感じることができる可視光線を用いて観測する方法である。地球の光学観測を行う光学衛星はデジタルカメラと同様に太陽を光源として地上の様子を撮影する。

これまで日本の光学衛星観測はJAXAが主体となり、地球観測衛星「だいち」（ALOS）シリーズを通じて進められてきた。

2006年から2011年まで運用されたALOSシリーズ初号機「だいち」は光学センサにより当時の世界最高精度である5mの解像度と5mの高さ精度で世界中の陸地の起伏を表現した全世界デジタル3D地図を作成。

また、地表で反射した電波を計測することで昼夜・天候を問わず観測を行うセンサ（SAR）を含む合計3つのセンサを搭載しており、それらのデータは地域観測、災害状況の把握、資源探査など多様な用途で利用された。

このうち、SARによる観測は「だいち2号」に引き継がれ、現在も運用されている。

しかし、光学観測を引き継ぐ予定であった「だいち3号」は、同衛星を搭載していたH3ロケット試験機1号機の打ち上げ失敗により喪失。

その後、文部科学省、JAXAと関係府省庁や民間事業者等がだいち3号の再開発の要否も含め、次期の光学観測の方向性について検討を進めてきた。

現在、衛星観測は従来の大型観測衛星が提供する広域かつ高精度な観測に加えて、複数の小型観測衛星を連携させて観測を行う「小型衛星コンステレーション」が登場し、高頻度での観測が可能となった。

小型衛星は低コストで開発が可能であり、その結果、世界的に衛星開発と利用の商業化が進み、市場が拡大している。

国際競争が激化する中で、日本もこれまでの技術や新しいスタートアップの技術を活かし。小型衛星の市場を形成していく必要があるのだ。

小型衛星コンステレーションは高頻度（アジャイル）に開発・実証を繰り返すことで、高分解能化や観測幅の拡張等、機能・性能を段階的に向上させることが可能。

同時に十分な数の衛星を打ち上げることで高頻度・高精度の観測を実現可能できるのである。

こうした状況を踏まえ、今回の宇宙開発利用部会では以下の内容が検討された。

これまでJAXA主体で進めてきた光学衛星観測は民間主体の取り組みへとシフト。国・JAXAが民間事業者の技術の高度化を支援する。
防災・減災、地理空間情報の整備等の公的ニーズへの対応が早期に必要であるため、分解能40㎝級、観測幅50㎞相当以上となる小型光学衛星コンステレーションを民間主体で2020年代後半までに開発・実証（最優先で実施）
上記と同時に、衛星からレーザー光（真っ直ぐに進む強い光）を発射して地表面を照射し、その反射光を観測することで高さ方向の高精度観測（1m級）を可能とする高度計ライダー衛星をJAXA主体で開発
2030年頃までにJAXAが高度計ライダー衛星の技術開発・宇宙実証を実施。
その後、民間事業者の小型光学衛星観測システムに高度計ライダー衛星の観測システムを組み合わせることで、民間事業者が世界最高水準となる3D地形マップの生成技術を獲得。事業創出、国内外でのビジネス展開につなげていく。
同時に、1つのシステムで水平鉛直の3D観測が可能な高度計ライダー衛星の実現を目指し、大学・民間事業者等による技術開発や商業化に向けた取り組みを促進する。